|
1 戦後日本の労使関係史の全体像をあきらかにするために、(1)分析用具としての、労働組合・闘争委員会、生産管理・労働争議・団体交渉・労使協議・労使懇談などの、諸概念について検討し、(2)あわせて、戦後労使関係史の時期区分として、第1期1945.10--46.5生産管理期、第2期1946.5--50.6労働争議期、第3期1950.6--60.12団体交渉期、第4期1960.12--80.2労使協議期、第5期1980.2--96労使懇談期、の区分を採用することとした。(3)補足的に、戦後における雇用・失業問題の展開、労働分配率の推移、ピラミッド型の生産構造の形成と展開について、検討した。
2 筆者がこれまでに、戦後日本の労使関係史についておこなってきた調査研究の結果報告類を、手書きの草稿類をも含めて、ワープロ・OCR等で入力した。そして、上記1の分析用具と時期区分を考慮しながら、編成構成を考え、換骨奪胎し、総論部分を書きおろして、2冊の著者の原稿を、ほぼ完成した。『日本の労使関係と生産構造』(A5判約380頁)と、『「労使関係」小論集』(A5判約190頁)である。
3 この他に、労働調査そのものに関する手書きの草稿類や論文を、ワープロ・OCR等で入力し、また東宝争議にかんする経営者からの聞取り結果等の編集も行ったが、未だ発表するまでには至っていない。
|
