| 研究課題/領域番号 |
07630037
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
坂井 昭夫 京都大学, 経済研究所, 教授 (20067713)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 国際政治経済学 / 覇権安定論 / 相互依存論 / レジーム / 国際公共財 / 相互存在論 / 複合的相互依存 / ネオ・リアリズム |
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| 研究概要 |
1.東西冷戦の終焉と米ソ2極構造の崩壊にともなって、ポスト冷戦秩序に対する関心が世界的に高まり、パックス・アメリカ-ナII、バイゲモニ-、パックス・ニッポニカ、パックス・コンソルティス等の種々のシナリオが取り沙汰されるようになった。そこで本研究では諸シナリオの相互関係や実現可能性の検討を試みた。
2.ポスト冷戦世界秩序の実像を鮮明にする意図のもとに、本研究は集団的安全保障体制や国際経済秩序の再編成の実態分析をおこなった。それを通じて、国際公共財のバ-ドン・シェアリングを主特徴とするパックス・アメリカ-ナIIの進展が確認された。
3.ポスト冷戦秩序をめぐる議論は、国際政治経済学(IPE)の動向と密接に結びついている。その事情をふまえつつ、本研究はIPEの中心的な2つの潮流、すなわち覇権安定論と国際的相互依存論について、それぞれの論理構造、その特徴、および問題点を明らかにすることに努めた。ちなみに、両者の基本的な相違は、国際政治構造の本質的変化とりわけ経済的要因の比重増大の捉え方の違いに由来したものと考えられる。
4.国際的相互依存論はもともとはトランスナショナル関係の国際関係に対する影響を重視するもので、国家中心主義的性格を持ち前とする覇権安定論のアンチ・テ-ゼとして登壇した。だが、同理論はレジームに関心を集中するようになる中で自らも国家中心の議論に変質する道をたどり、その結果、2種類のIPEが共存し協調する可能性が生まれるにいたった。事実、両者は主として国際公共財の分野で互いに接合され、多様な国際的バ-ドン・シェアリング(負担分担の推進)の合理化に利用される状況となっている。
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