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制度改革の多様性に関する政治経済学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 07630050
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関東海大学

研究代表者

川野辺 裕幸  東海大学, 政治経済学部, 教授 (60119667)

研究期間 (年度) 1995 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1995年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード制度改革 / 公共選択論 / 規制緩和 / 新制度主義経済学 / 経路依存性 / 制度間競争
研究概要

1.わが国における規制緩和政策の特徴
(1)わが国の政策決定システムは、官僚による裁量性が強く、既存企業が管轄官庁と密接な交流を通じて関係特殊資産を形成し、閉鎖的な環境の中で行われたきた。
(2)規制緩和政策も業界利害の調整を図りながらの所管官庁が主導する裁量的緩和であり、新しい分野における所管権の確保も行われた。
2.各国における規制緩和政策の共通性
(1)規制緩和政策が1980年代以来各国において共通して行われてきたのは、技術革新、規制理論・競争理論の新展開、財政再建における国営企業の民営化であった。
(2)近年では、経済活動のグローバル化によって各国における規制政策の差異が各国の経済成果に大きな影響をあたえる。一国内における特定産業に対する規制ないし保護によって生じるレントを他産業が負担せざるを得ない状態にあれば、経済活動のグローバル化を通じて他産業の競争条件を脅かすことになり規制緩和が政治問題化する。この経路をたどることによって、各国は独自の産業政策を遂行することが従来よりも困難になる。
3.制度間競争を通じた規制緩和政策の多様性
(1)各国における制度の差異が一国全体に経済成果の差異を生じることから、財政再建、経済成長といった争点において政治的競争における革新者が規制政策の変更をめぐる国内の政治的競争に加わる。
(2)各国が行う規制緩和政策が経済活動の国際的な連結のもとで、他国の経済成果に影響を及ぼすことから、経済成果の国内への確保を目指した国際間の制度間競争が生じる。
(3)しかし、制度間競争は各国の規制緩和政策が同一の制度に収斂することを意味するものではなく、産業の国際的連関性、政治構造、行政における集権・分権制にも依存する。

報告書

(4件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書
  • 1995 実績報告書
  • 研究成果

    (23件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (23件)

  • [文献書誌] Hiroyuki Kawanobe: "Institutions Matter : but How?" 日本経済政策学会年報. 45. V-VX (1997)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "制度転換と経済政策" 日本経済政策学会年報. 45. 7-16 (1997)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "制度変化の収斂・協調の多様性" 公共選択の研究. 30(発表予定). (1998)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "日本型政策決定システムと制度変化" 東海大学紀要:政治経済学部. 28. 231-246 (1996)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "制度改革の公共選択" 勁草書房(発表予定), (1998)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "入門公共選択(増補版)" 三嶺書房(発表予定), (1998)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: "INSTITUIONS MATTER : BUT HOW?" ANNALS OF JAPAN ECONOMIC POLICY ASSOCIATION. 45. V-VX (1997)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: "SEIDO TENKAN TO KEIZAI SEISAKU ( INSTITUTIONAL CHANGE AND ECONOMIC POLICY)" ANNALS OF JAPAN ECONOMIC POLICY ASSOCIATION. 45. 7-16 (1997)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: "SEIDO HENKA NO SHUREN,KYOCHO TO TAYOUSEI (CONVERGENCE,COORDINATION AND DIVERSITY OF INSTITUTIONAL CHANGE)" PUBLIC CHOICE STUDIES. 30 (FORTHCOMING). (1998)

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    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: "NIHON-GATA SEISAKU KETTEI SHISUTEMU TO SEIDO HENKA (JAPANESE POLICY-MAKING SYSTEM AND INSTITUTIONAL CHANGE)" TOUKAIDAIGAKU KIYOU. 28. 231-246 (1996)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: SEIDO KAIKAKU NO KOUKYOU SENTAKU (PUBLIC CHOICE IN INSTITUTIONAL REFORM). KEISO SHOBO (FORTHCOMING), (1998)

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    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HIROYUKI KAWANOBE: NYUMON KOUKYOU SENTAKU : ZOUHO BAN (INTRODUCTION TO PUBLIC CHOICE : REVISED EDITION). SANREI SHOBO (FORTHCOMING), (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroyuki Kawanobe: "Institutions Matter:but How?" 日本経済学政策学会年報. 45. V-VX (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "制度転換と経済政策" 日本経済学政策学会年報. 45. 7-16 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "制度転換と政策決定方式の転換" 日本学術会議経済政策研究連合第10回シンポジウム報告書. (発表予定). (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "制度変化の多様性と収斂" 公共選択の研究. 30(発表予定). (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺 裕幸: "日本型政策決定システムと制度改革" 勁草書房(発行予定), (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "日本型政策決定システムと制度変化" 東海大学紀要(政治経済学部). 28. 231-246 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "制度転換と政策決定" 日本経済政策学会年報. 44(発表予定). (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] Kawanobe,Hiroyuki: "Institutions Matter,but How? : Institutional Transformation and Economic Policy" 日本経済政策学会年報. 44(発表予定). (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "パラダイムの変換と社会経済政策" 日本学術会議(発表予定), (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "制度変化と経済政策" 東海大学紀要(政治経済学部). 28(発表予定). (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書
  • [文献書誌] 川野辺裕幸: "制度転換と政策決定" 日本経済政策学会年報. 44(発表予定). (1996)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書

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公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

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