| 研究課題/領域番号 |
07630072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
柳澤 治 東京都立大学, 経済学部, 教授 (00062159)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1995年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ドイツ統制経済 / 統制経済論 / ワイマ-ル・ナチス期 / 社会政策学会 / フリードリッヒ・リスト協会 / 資本主義の変質 / 日本統制経済論 / ナチス期ドイツ / 価格統制 / 経済統制 |
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| 研究概要 |
1.ドイツの統制経済とナチス期の位置
(1)ドイツの統制経済は、ナチス期(1933年-1945年)において強力かつ組織的に展開する。本研究においては、先ずナチス期における生産・流通規制の政策過程を、第一次四ヶ年計画、第二次四ヶ年計画について、その概要を分析した。その際用いた資料は、Jahrbuch der national-sozialistischen Wirtschaft他である。
(2)しかし、統制経済の問題は、同時代人の認識においては、単にナチス体制・戦時経済と結びついた経済的統制ではなく、より広く、経済的自由主義の解体と拘束的・統制的経済への移行の問題であった。ナチス期は、そのような資本主義経済の変質過程の一局面をなすが、このような過程は、それ以前から始っており、一つの連続的過程として捉える必要がある。
2.ドイツ統制経済に関する同時代的認識
(1)本研究においては、標記について、先ず「社会政策学会」、「フリードリッヒ・リスト協会」における論争を取り上げ、ドイツ・オーストリア・スイスの社会科学者が、経済的自由主義の解体と拘束的経済体制への移行を如何に認識していたかを分析した。その成果は別記の通り発表された。
(2)諸外国における認識については、ドイツに対して最も大きな関心を寄せていた日本を取り上げ、特に『日本統制経済全集』(10巻)を中心として、日本人社会科学者の統制経済認識を分析した。その成果は「研究成果報告書」に要約した通りである。
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