近年の対外証券投資減少の原因に関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 07630082
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 財政学・金融論
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 小川 英治 一橋大学, 商学部, 助教授 (80185503)
• 研究期間 (年度): 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円); 1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
• キーワード: 対外証券投資 / 危険回避度 / 生命保険会社 / C-CAPM / 配当平準化 / 配当に基づくCAPM / GMM / 構造変化

研究概要

本研究は、近年の対外証券投資における投資家の危険回避度の変化を推計することによって、投資家が対外証券投資を控えている理由が危険回避度を高めたためなのか、外国通貨の予想減価率が高まったためなのかを分析することにある。先ず、期間投資家を代表する生命保険会社の行動を理論的に分析することを行った。生命保険会社が保険契約者に支払う配当を異時点間にわたって最大化すると想定することによって、生命保険会社が配当支払額から得られる効用を最大化するために最適な行動として時間を通じて配当支払額を平準化するように行動するという結果が得られる。また、消費に基づくCAPM(C-CAPM)の応用として、生命保険会社の効用関数を特定化することによって、配当の変化率と金融資産(外債)収益率と危険回避度との関係を理論的に導出することができる。実証分析では、配当と外債収益率のデータから、GMM推定によって、危険回避度を計測するとともに、構造変化があったかを分析した。これまでの分析では、良好な統計量が得られており、一つの構造変化テストでは1990年代に入って危険回避度が高まっているという結果が得られている。実証分析については、なお、より適切なデータ(インカムゲインとキャピタルゲイン/ロスの両方を含んだ期間収益率)やより精緻な分析手法(ダミ-変数を利用する方法)による分析が必要と判断されるために、継続中である。