• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

日本の為替制度の計量的分析

研究課題

研究課題/領域番号 07630083
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 財政学・金融論
研究機関大阪大学

研究代表者

高木 信二  大阪大学, 経済学部, 教授 (20226749)

研究期間 (年度) 1995 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1997年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1996年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1995年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード為替管理 / 戦間期の為替制度 / 日本の為替制度 / 外貨割当制度 / 金本位制 / 金・銀本位制度 / 変動相場制 / 在外正貨 / ペッグ制 / 外国為替管理法
研究概要

本研究の目的は、現行変動相場制の改革に関する議論に資するため、変動相場制に代わる為替制度を分析するためには、歴史を遡る以外に方法はないという認識に基づき、戦前期を中心とする過去の日本における為替制度に関する文献、データを整備し、計量的手法を用いた予備的分析を行うことであった。過去3年間にわたり、研究代表者は精力的に文献の収集につとめ、可能な限りデータ分析を行い、第二次世界大戦前後の2つの期間における日本の為替制度に関する論文を2本("Japan's Exchange Rate Policy during the Interwar Period";“Japan's Restrictive System of Trade and Payments:Operation,Effectiveness,and Liberalization,1950-1964")執筆した。終戦直後期については、為替管理の効果を定量化することによって、為替管理の自由化とともに国際収支の調整手段としての為替管理の有効性が低下したことが示された。開戦直前期に関しては月次データを参照しながら、膨大な文献をまとめることが研究の主体となった。というのも、より頻度の高いデータを取得するためにはマイクロ資料が必要であり、その購入のために本研究に配分された交付金が不十分であることが判明したからである。研究代表者は所属研究機関と1年目から交渉を始め、3年目にしてやっとマイクロ資料の購入を認めてもらったが、残念ながら、マイクロ資料に基づく分析を終了させることはできなかった。近い将来に完成が見込まれる。

報告書

(4件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書
  • 1995 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] 高木信二: "Internatinal Monetary Economics" 日本評論社, 295 (1995)

    • 関連する報告書
      1995 実績報告書

URL: 

公開日: 1995-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi