| 研究課題/領域番号 |
07630109
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 麗沢大学 |
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研究代表者 |
中野 千秋 麗澤大学, 国際経済学部, 講師 (40255170)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1996年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1995年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 倫理的意思決定 / 企業倫理の確立 / 企業倫理の制度化 / 倫理的社風(もしくは倫理的企業文化) / 企業倫理(ビジネス・エシックス) |
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| 研究概要 |
平成8年3月末までに、企業倫理の確立に向けて努力を行っている日本企業3社の管理者45人に対するインタビュー(1人につき2回ずつ、計90回)を終了、その後インタビュー録音テープの筆耕作業を進めた。平成9年度に入ってから、上記データの編集作業を行ない、これと並行して翻訳作業も進めている。データの量が膨大(筆耕データの総頁数はA4版で1,500余頁に上る)になったため、筆耕・編集・翻訳の作業に予想以上の時間と労力を要しているが、平成10年3月末頃までには編集作業を、同年夏頃までには翻訳作業も完了できる見込み。
この間に得られた知見の一部を、「日本における企業倫理制度化の有効性に関する一考察」(組織学会、平成8年6月)及びその英語版“Attempting to Institutionalize Ethics:Case Studies from Japan."(第1回経済倫理世界会議、同年 月)として学会報告した。いずれの報告も「11.研究発表」に記した論文にまとめることができた。その主な内容は以下のように要約することができる。
1.日本の企業管理者の倫理的意思決定に最も重要な影響を及ぼす要因として「会社の方針・風土」があげられる。
2.したがって、ビジネスマンの倫理性を向上する上で、会社として企業倫理の確立に向けて組織的に取り組むこと(企業倫理の制度化)が極めて重要な課題となる。
3.しかし日本では、フォーマルな形での企業倫理制度化の取り組みは未だ極めて低調であり、従業員は、インフォーマルな会社の風土から様々な意味を読み取り、それを行動の基準とする傾向にある。
4.結論として、日本企業は、より意識的に「倫理的な社風(倫理的企業文化)の醸成」に努めると共に、それと整合性をもったフォーマルな形での「企業倫理の制度化」に取り組むことが必要である。
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