| 研究課題/領域番号 |
07630118
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 小樽商科大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 真樹夫 小樽商科大学, 商学部, 教授 (10122938)
|
|---|
| 研究分担者 |
井村 進哉 中央大学, 経済学部, 教授 (50176509)
中村 竜哉 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (20241416)
松本 康一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (70157361)
山本 真樹夫 小樽商科大学, 商学部, 教授 (10122938)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
|
| 配分額 *注記 |
500千円 (直接経費: 500千円)
1996年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
|
|---|
| キーワード | 金融商品 / 会計 / 開示 / オフバランス / 住宅金融 / 財産権 / デリバティブ / ディスクロージャー |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、規制緩和推進に際しての金融市場改革は、その一方で公正な情報開示の充実が取引当事者に求められねばならないという視点に立ち、2年間にわたり「金融商品取引の会計処理と開示の研究」に取り組んできた。
今日の金融商品取引における複雑さは、当該取引に関わる価格変動リスクとそれの認識に起因する。企業の外部報告会計は、この種のリスクに関する情報開示を積極的に行う必要がある。本研究によって収集された欧米諸国各企業の年次報告書を詳細に調査した結果、情報内容の点でかなりのばらつきが見られるものの、このことに関する積極的開示の姿勢が財務諸表注記(Notes)において確認された。ただし、とくにデリバティブは、当該取引それ自体またはそれの一部についてオフバランスとなるものがあり、この問題は、取得原価会計から時価会計への移行によって基本的に解決される。わが国でも、これまでに個別金融商品ごとの会計基準の整備が図られてきたが、その会計基準形成過程において、金融商品全体に関わる包括的会計基準の設定が欠けていた。このことは、英国においても同様であり、多様な復合金融商品が取り扱われている状況に鑑みて重要な検討課題であるという認識に至った。いまひとつ重要なのは、時価評価に基づく含み損益の開示である。金融商品取引の時価評価は、貸借対照表における資産・負債としての開示を促す一方で、損益計算書において未実現の含み損益を開示するのが適切なのか否かという問題を引き起こす。本研究では、貸借対照表、損益計算表およびCash Flow計算書に並ぶ第4の財務諸表の作成開示が有効な手段のひとつであると考える。なぜなら、この計算報告書は、損益計算書を経由せずに資本の部に直接計上された剰余金の期中変動額の開示を目的とし、具体的には、固定資産の時価評価損益、為替換算調整勘定および時価評価損益が計上されるからである。なお、本研究においては、金融商品取引に関わる金融市場および企業財務の基礎的考察も行われ、上記の知見は、それら基礎的考察に基づいたものであることは言うまでもない。
|
