| 研究課題/領域番号 |
07650646
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 龍二 福岡大学, 工学部, 助手 (20131849)
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| 研究分担者 |
松藤 康司 福岡大学, 工学部, 助教授 (40078663)
花嶋 正孝 福岡大学, 工学部, 教授 (70078624)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1996年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1995年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | ごみ排出マップ / 再資源化マップ / 不燃性収集ごみ / ごみ排出管理 / 地域性 / 排出原単位 / 廃棄物 / 不燃性ごみ / ごみマップ / 排出抑制 / 廃棄物管理 / 排出量 / 減量化 / リサイクル |
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| 研究概要 |
本研究は自治体がごみ増加問題に対処するために、従来の収集・搬入された廃棄物を処理・処分するのみではなく、廃棄物の排出源の実態を把握し、排出源における廃棄物の減量化・再資源化を図るための廃棄物管理システムを構築することを目的としている。その手法として廃棄物や再資源化物量を「ごみマップ」化することで、廃棄物の排出状況の管理マップと地域に根ざしたきめ細かな行政指導手法を確立する。
2年間の研究期間で福岡市をモデルに廃棄物(不燃性収集ごみ)や資源回収物を小学校区を単位としたマップを作成し、廃棄物と資源回収物の排出特性や廃棄物の排出量と地域性の関係等を明らかにした。
(1)小学校区別の不燃性収集ごみの排出原単位から、商業地区やレジャー地域の排出量が多く、住居地域からの排出量が少なかった。(2)小学校区別の資源回収物の原単位より回収量は住居地域が多く、不燃性収集ごみの排出原単位とは逆相関を示した。(3)資源回収によって不燃性収集ごみの排出量が20〜30%減量化されている校区もあった。(4)福岡市中心部の商業地域での資源回収が進んでいなかった。(5)モデル校区をパッカー車単位で細分化した結果、近隣商店街からのごみ排出量は住居地区の1.5倍の排出量があった。(6)(6)昼間人口と夜間人口の格差のある校区では、事業系産業廃棄物が一般廃棄物中へ混入する量が多かった。
以上、ごみ排出マップや再資源化マップを作成することで、再資源化がごみの排出制御に寄与している事や近隣商店街・昼間人口の多い商業地区からの排出量がごみ増加の主な要因となっていた。今後はこれらの地域性を考慮した各行政区主導型のごみ排出管理システムを確立する必要がある。
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