| 研究課題/領域番号 |
07650714
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 北海道工業大学 |
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研究代表者 |
大垣 直明 北海道工業大学, 工学部・建築工学科, 教授 (90048041)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1995年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 住宅地の雪問題 / 除雪 / 除雪苦労度 / 雪処理システム / 除雪コミュニティ / 共同除雪行動 / 除雪ボランティア / 共同除雪 / 住宅地の除排雪システム / 空地(雪捨空地) / 寒冷積雪地域 |
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| 研究概要 |
札幌圏の住宅地における住民に対する「除雪問題に関わるアンケート調査」(1987年および1995年実施)の分析を通じて、以下の事項を明らかにした。
1)住宅地の雪問題は敷地内の問題と敷地外の問題とあるが、住民が最も感じている主要な雪問題は「除雪車が置いていった雪山の処理が大変である」、「道路端の雪山が交通・通行上支障がある」および「玄関前に吹きだまりができる」である。前2者は住宅地全体の雪処理システムに関わる問題であり、後者は建築計画に関わる問題である。
2)住民の7割が除雪を苦労だと感じているが、除雪苦労度は物理的除雪条件(必要除雪量、雪捨て場までの距離)に一義的に影響を受け、世帯条件によって二義的に影響を受ける。
3)多くの雪問題を抱えているにも関わらず、総じて住民は適切な対策を講じていない。現行の除排雪システムは十分に住宅地内の雪問題を解決していず、住民は大きな不満を感じている。
4)住民は共同除雪日の設定や除雪ボランティア行動に対して、大きな理解と積極的姿勢を持っているが、それらの行動に諸事情で参加できない人に精神的苦痛を与えることが指摘された。
5)雪問題の深刻さ、高齢化の進行、現行除排雪システムの不備等の背景によって、人力による共同除雪行動を実行することが重要な課題となっている。除雪コミュニティ形成の条件は整いつつあるが、理解はあっても時間的制約や世帯条件によって共同行動に参加できない人への慎重な配慮が必要である。
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