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本報告では他の災害事例との比較を通して、住民の優先度が高く、重要と考える復興の在り方を探ろうとしている。そして、普賢岳火山災害をこうむった島原市、深江町、北海道南西沖地震被害をこうむった奥尻町、阪神淡路大震災をこうむった神戸市、北淡町で調査を行っている。また、地方自治体、商工会議所から災害復興計画や関連資料を入手あるいは聞き取りで復興の概要、計画策定の理念や背景を把握する。各種統計資料などから平常時の動向を把握して、地域の長期的計画と緊急時のそれとを分離するようにこころがけつつ、被害の大きさとの関連で住民生活への影響を計量的に評価し、復興事業による環境整備への住民評価を計量的におこなって上記評価式および説明要因の影響度から効果的な対策を考量しようと考えた。
これらの結果・考察から得られた新たな知見・成果をまとめれば、次のようなことがいえる。
1)避難所生活、仮設住宅あるいは公営住宅の仮入居、住宅の再建の時期を通して、日常生活回復の促進には、被災前からの隣人関係を良好に維持することが重要視されている
2)復興の充実期では、商店街の賑わうような地域振興の優先度が高くなっている
3)まちづくりでは、都市の安全性が優先され、緑地・公園の配置の適切さが重視されている
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