| 研究課題/領域番号 |
07660180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
成田 雅美 筑波大学, 農林学系, 教授 (30164502)
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| 研究分担者 |
砂坂 元幸 筑波大学, 農林学系, 講師 (80015669)
加藤 衛拡 筑波大学, 農林学系, 助教授 (70177476)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1995年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 大規模森林経営 / 山村地域の社会経済構造 / 林野の官民有区分 / 農民の入会林野利用 / Private forest / Utilization of commons / Mountainous area |
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| 研究概要 |
現代社会において森林の持続的な経営と管理を考究する場合、政策的な地域森林資源管理とあわせて、個別の持続的森林経営を一つ軸とし、その総体として地域単位の持続的な森林経営・管理の形成を課題とすることが、重要であると考える。従来の森林経営に関する研究においては、こうした視点が欠落していたと言わざるを得ない。本研究は、これを基本的視角として、明治期から大正期にかけて形成された持続的森林経営の成立と展開を、土地制度の近代化過程、山村地域の社会経済構造の変容過程との関連のなかで解明しようとするものである。そこでは、土地制度の近代化過程とりわけ山林原野の地租改正と林野の官民有区分に関する地域的歴史実態の解明が、なによりもまず重要な課題となる。
本研究では、対象地域である三重県の林野官民有区分の過程を官林とくに神路山、島路山官林の形成に焦点を絞りつつ、以下の点を明らかにした。山林原野の地租改正過程で三重県庁は、明治8年まで菅島村三等官林の払下伺い、大杉谷一等官林の民有林編入上申にみられるように、地域の林野利用の実状を反映して官林払下を方針としていた。8年11月の地租改正事務局達乙第11号の後も、県庁は神路山、島路山における区画林伐経営の実施に際して、近世における宇治年奇会合による両山の支配、宇治六郷町村民による林野利用といった歴史的沿革と慣行を重視する態度を示した。さらに、両山の内務省直轄経営には強固に反対し、両山が元大年寄支配地であったという認識を貫いている。こうした山林原野の地租改正過程における三重県の対応は、同時に明治期から大正期にかけての大山林経営形成の歴史的条件を制度的に整備していく過程でもあった。
また、三重県飯高町の大山林経営者・堀内家及び田中家の森林経営文書を解読・整理し史料目録を作成しデータベース化した。
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