| 研究課題/領域番号 |
07660282
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
神田 健策 弘前大学, 農学部, 教授 (10113705)
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| 研究分担者 |
玉 真之介 弘前大学, 農学部, 助教授 (20183072)
渋谷 長生 弘前大学, 農学部, 助教授 (60216033)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1995年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 円高 / 農村工業 / 空洞化 / 東北地方 / 農家兼業 / 地域経済 / 企業誘致 / 経済空洞化 / 地域労働力市場 / 兼業農家 / 東北農村 / 工場海外移転 |
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| 研究概要 |
1985年以降、円高とともに本格化した日本企業の海外進出は、1990年代には東南アジアへ向けた工場移転が下請けや中小企業にまで及び、国内産業の空洞化や地域経済の脆弱化が懸念されている。特に東北地方は、全国でも企業進出が最も活発に行われてきた地域であり、農村進出企業が農村部における出稼ぎに代わる恒常的兼業の拡大や農地流動化など、単に地域経済だけでなく農家経済にとっても重要な役割を果たしてきた。したがって、この地域での工場の海外移転や撤退・縮小は、農業構造にも少なからぬ影響を及ぼす。この研究では、東北6県の全町村にアンケートによって1990年以降の農村企業の動向を調査した。その結果、8割の町村から回答が得られ、その4割の町村で過去6年間に企業の撤退・縮小があることがわかった。しかも、撤退・縮小は1993年以降著しく増加して進出数を上回っている。撤退・縮小した企業のうち北東北では縫製業、南東北では電機・電子機器製造が際だって多く、全体でも合計して6割を越えている。しかるに、こうした事態に対する自治体担当者の認識は甘く、現状維持と見る見方が大半を占めていた。こうしたことから、この研究では自治体の企業誘致政策を一つの焦点に宮城県桃生町と秋田県雄物川町、十文字町での実態調査を行った。その結果、優遇制度や敷地整備などのハード面では農村地域工業等導入法により大きな差異は見られないが、日常的な自治体による誘致企業と意志疎通に差が見られ、それが撤退・縮小にも影響を及ぼしているのではないかという論点が浮かび上がってきた。また、食品工業など地域資源を利用する企業は引き続き進出してきており、今後は地域資源に依拠した企業を如何に育成するかが、重要な課題であることが示唆された。こうした知見をより深めることが、今後の課題である。
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