| 研究課題/領域番号 |
07660299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
新沼 勝利 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60078160)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1997年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1996年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 生産組織 / ファーム・コントラクター / 契約農業 / 大規模畑作農業 / 農業法人 / 財務構造 |
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| 研究概要 |
わが国の農業の担い手として生産組織やファーム・コントラクターが注目され、本研究では北海道を中心に大規模生産組織とファーム・コントラクターの成立条件を解明することを目的に、主として事例調査によって課題に接近した。そして、次のような新知見を得ることができた。まず、(1)地域農業を支援する大規模生産組織が発展している地域にはファーム・コントラクターの参入余地が少ない。大規模生産組織の成立条件を検討した結論は、機械・施設の共同所有と利用が基本であることから徹底して個別所有を排除し、この基本原則を今日まで継承していることである。(2)大型機械化技術の確立と短期三輪作体系(甜菜・馬鈴薯・麦)を確立したこと。(3)目標を生産力第一主義においたこと。(4)その結果、低コスト、高所得経営を実現したこと。(5)地域全体に生産組織を組織間の均衡を図りながら機械導入・基盤整備を実施したこと。(6)農協が地域農業管理センターの役割を果たしたこと。(7)経理システムと帳票を統一したことなどである。今後、集約作物の導入によってさらに大規模化する可能性があるのでこの面の研究を継続したい。
次に、ファーム・コントラクターの経営主体は農協、生産者、第三セクター、民間企業である。成立については、(1)コントラクターの参入は、個別経営が労働力の高齢化や後継者不足等が引き金になっている。(2)参入に充分な需要が形成されている地域であること(全体的に未成熟)。(3)需要が企業化に充分でないので、設備投資を極力抑えた方式を採用すること。(4)個別経営とコントラクター相互に経営経済的なメリットがあること。残されている課題が多く、(1)特に採算性が問題である。(2)民間企業は補助事業を導入できないので設備投資に多額の資金が必要。(3)オペレーターの年間雇用と通年作業問題がある。このような状況から今後さらに研究を継続したい。
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