| 研究課題/領域番号 |
07680472
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
高橋 正子 慶應義塾大学, 理工学部, 助手 (20129513)
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| 研究分担者 |
黒川 行治 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (10129421)
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| 研究期間 (年度) |
1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1995年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | キャッシュフロー / 連結会計 / 株式投資収益率 / 会計手続 / 決算政策 / 行動仮説 |
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| 研究概要 |
我が国上場企業、とくに一般製造業に属しており、連結財務諸表を作成開示している企業の決算(個別決算および連結決算)財務諸表と個別中間財務諸表における開示情報と、株式市場の動向とを分析した。我が国の株式市場は、いわゆるバブル期を通過した結果、投資家にとって、企業の開示する会計情報の重要性がますます高まっている。この事実は、会計情報と株式投資収益率との間の関連性に反映する。利益、資金、予測(および計画)情報を説明変数として我が国株式市場の投資収益率の動向を分析したところ、実績個別利益と期半ばでの予測および計画情報の他に、市場では、将来の収益性を予測する情報として、連結投資キャッシュフロー情報が有用であることが判明した。我が国の連結財務諸表制度においては、連結資金情報の開示は義務づけられておらず、投資家は開示された、連結賃借対照表(および連結損益計算書)から推定しているのである。これらの連結財務諸表を作成するには複数の会計手続からの選択問題を経なければならない。連結資金情報を推定する際にもこの影響を100%取り除くことはできない。連結決算における会計手続の選択要因としての行動仮説を、(1)企業群の状況・属性に関する仮説、(2)アカウティング・ポリシ-に関する仮説、(3)重要性に関する仮説、(4)財務政策・財務上の要請に関する仮説の4群に分け、「(1)の状況・属性を持つ経営者が、(2)のアカウティング・ポリシ-を持っており、(3)の重要性のある項目について、(4)の財務政策・財務上の要請に関わるとき、ある会計手続を選択する」という構造を明らかにした。
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