| 研究概要 |
かつて,内務省地方局は知事に対する人事権を掌握することによって地方団体を統制していたが,その後継官庁である自治省は,財政によって地方を統制ないし誘導している。筆者は,自治官僚出身の地方財政学者であった故丸山高満氏の指摘-国家財政と地方財政が「1つの体系的な連動システムに組み込まれて」いる-を手がかりに,この問題の解明を進めた。自治省は戦時期の1940年に形成された中央-地方の財政関係を精緻化し,財源保障機能の徹底化を図ることによって,地方財政と国政との連結,および地方税負担の平準化を推し進め,丸山のいう「1つの体系的な連動システム」を作り上げていった。自治省は,この複雑で精緻なシステムの中枢に位置し,その維持者としての機能を果たしている。自治省の役割は,(1)対各省,(2)対大蔵省,(3)対自治体の3つに分けられる。自治省は,地方財政が各省の政策に振り回されることがないように配慮する一方で,各省の政策動向などを考慮しつつ標準的な行政水準を算定し,その水準が達成可能な財源の調達を図るべく大蔵省と交渉し,そうして調達した財源を自治体に配分するという機能を担っている。財源の配分基準の設定にあたっては,各省の政策動向や社会情勢の変化に対応しつつも,かなりの自律性をもっている。他方で,自治体に健全財政を強要し,自治体の課税自主権についてはきわめて抑制的な態度で望んでいる。この研究成果は,筆者が1996年3月29日に提出予定の博士論文「日本における現代的集権体制の形成-内務省-府県体制の終焉と機能的集権化の進展-」の第5章「機能的集権体制の中の自治省」にまとめられた。
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