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今年度に当該補助金に基づいて行った研究は、おもに、原価計算についての新しい方向を示す文献の研究、およびわが国製造業における新しい原価計算システムについての調査からなる。前者の文献研究からは、今日、原価計算が製造原価の計算にとどまらず、それ以外のさまざまなサービス活動の原価計算までその範囲を拡大していることが明らかになった。近年の動向であるアクティビティー・ベースド・コスティングと関連づけるならば、このようなサービス活動への原価計算の拡大はアクティビティー・ベースド・マネージメントへの拡張との関係が推察される。他方、当研究の当初の目的は、わが国製造業における原価計算を問題として取り上げているため、その立場から製品原価計算を対象としていくつかの製造業に対してインタビュー調査を試みた。その結果、次のようないくつかの意見を聴取することができた。第一に、従来中長期的な見地から行われてきた原価企画が開発リ-ド・タイムの短縮等の事情により、短期的な利益計画と結び付けられる傾向が認められること、第二に、今日では製品および部品の外注がしばしば行われ、それにともなって原価管理上、原価計算の連結化および設計責任や検査責任の所在といった問題が生じていること、第三に原価計算・原価管理システムがそれ独自で存在し自己完結しているわけではなく、あくまでも組織目的の遂行のためのサブシステムとして位置づける必要があるため、その両者の運動のための仕組みが必要とされること、といったものである。しかしながら、特に原価計算の領域においては、このようなインタビュー調査の結果は、インタビューで得られた知見の多面的な考察と確認を必要とし、さらに特に原価計算の領域においてはその内容の公表にあたってインタビュー対象企業の承諾を必要とする場合が多いため、研究成果の発表にはまだ多少の時間を必要とする。
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