| 研究概要 |
都市内の既存道路網を有効に利用し,円滑な交通流を実現する方策として,交通情報の提供による交通の分散誘導や,混雑料金制,フレックスタイム制等の交通需要管理方策(TDM)が近年注目を集めている。これらの交通管理方策の実施により交通量・交通状態が変化するが,変化に対するドライバーの反応を,所要時間リスクへの対応行動としてモデル化した。すなわち,管理方策の有無,経路,交通機関ごとに提供されるサービスの指標として所要時間とその変動を取り上げ,交通に要するコストとしてリスクに伴う損失も考慮する。モデル化の基本となるリスク分析的な交通管理方策の評価,個人行動のモデル化については,既に検討を済ませており,本研究では,上記の成果を踏まえて,現実に適用するためのモデル構造の汎用化と政策評価への具体的な適用を図った。
(1)道路交通管理政策を類型化し,施策と旅行時間分布との対応関係を定式化した。
(2)個人の行動を類型化して,それらを取り止めることによって生じるコスト,活動内容と活動場所の関係等をモデル化した。
(3)交通状態にインパクトが生じた場合の,活動,交通機関,出発時刻,経路の選択への影響を表現する,総合的なモデルシステムを構築した。
(4)活動・交通の変化が交通状態に及ぼす影響を定量的に表現するモデルを定式化して,(3)を動的相互作用を考慮したモデルシステムに拡張した。
(5)いく通りかのシナリオを設定して,評価を試行する。モデルパフォーマンスを検証するとともに,交通管理政策に関して定性的な提言を行った。
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