| 研究課題/領域番号 |
07801040
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 秋田桂城短期大学 (1996-1997)
立教大学 (1995) |
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研究代表者 |
佐々木 尚毅 秋田桂城短期大学, 地域社会学科, 助教授 (70222007)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1995年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 私立青年学校 / 東京 / 統制経済 / 戦時統制 / 戦時下 / 国家総動員法 |
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| 研究概要 |
本件研究は、次の点を明らかにした。
1. 府(都)は、就業青年の就学率をあげるため、私企業に私立青年学校の創設を積極的に働きかけていたことを明らかにした。また、文部省に対し私立青年学校の増加を阻んでいた設置規則の変更を求め、法令を変更させた経緯を明らかにした。
2. 『東京府(都)・警視庁公報』の告示を調査することにより、府(都)下に創設された私立青年学校631校の、名称、開校年月日、設置者、所在地、設置母体の業種及び生産品、廃校年月日、各種変更(名称、所在地等)を明らかにした。これらデータの調査から以下に点が明らかになった。
(1) 私立青年学校にあっては、統制経済の発動とともに技術系高級軍人(将校)が学校長として就任するケースが激増した。
(2) 軍人を校長として迎え、軍需品の生産を行っていた企業が設置する私立青年学校は、行政ルートで多くの学生(工員)を確保し学校規模を増大させた。
(3) 軍需品や統制品を扱わない企業が設置した私立青年学校は、生徒(工員)を確保出来ず次々と廃校していった。
3. 公立青年学校が「教練」など軍事訓練を中心に据えた教育を展開していたのに対して、私立青年学校は、職業訓練や一般教養的学習を中心に教育を展開していたことを明らかにした。
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