| 研究課題/領域番号 |
07805056
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
増井 正也 (増井 正哉) 奈良女子大学, 生活環境学部, 助教授 (40190350)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1996年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1995年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 居住地 / 町内 / 都市祭礼 / 町共同体 / 歴史的市街地 / 小学校文書 |
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| 研究概要 |
近世都市においては、いわいる「町」共同体が居住地管理の中心的役割をになってきた。空間的制御、社会的規制、生活管理などである。「町」共同体のもっていた居住地管理機能の大半は、都市の近代化の中で失われていった。本研究では関係の史料の分析と実状の調査から、「町」共同体がどのように変質したかを明らかにした。研究対象としたのは、京都祇園祭りに山や鉾をだす、いわゆる「山鉾町」である。山鉾町の「町」共同体は、近世における「町」共同体の一般的性格のほかに、祇園祭りの祭礼運営主体としての性格をあわてもっていた。明治にはいると、他の地域の「町」共同体と同じように、前者の性格は弱まり、後者の性格が重要になってくる。しかし、ここにひとつの矛盾が生じた。すなわち、明治以降の「町」共同体が、家持借家をとわない地縁的組織であるのに、祭礼の運営主体は、それまでの経緯(山鉾・町会所の出資、運営費用の負担etc.)から、あくまで旧家持層に限定されたからである。いきおい、両者は乖離の方向へ進む。具体的きっかけとなったのは、町会所の売却問題である。明治以降、町会所は、地縁的共同体のための施設としての役割はなく、ただ祭りのための施設となっていたが、その管理のために、祭礼運営主体となった「保存会」が財団法人化されたのである。ここに「町」共同体が地縁的組織である「町内会」と「保存会」に明確に分離したのである。町内会の居住地管理機能は、ゴミ処理etc.の身近な問題に限られていたが、近年、いわゆるマンション建設問題なので、その新しい役割が問われている。本研究では町内会の法人化問題もふくめ、将来的な問題も検討している。
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