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今年度の補助金による研究および関連研究の実施状況は以下の通りである。
1.電子メールを用いたアンケートによる予備調査
2. Webとmailとデータベースを組合せた実験サーバの運用
3.郵送アンケートによる本調査
1.での予備調査を元に、全国・全業種の30〜99人規模・設立後15年以内企業に対して、以下の様な標本設計を行い郵送アンケート調査を実施した。なお、実際の企業を選択する作業は帝国データベース(株)に委託した。
A.サンプル総数は5000件。これは補助金額の範囲で調査票送付を行える最大数を選択した。この件数は、30〜99人規模・設立後15年以内企業のうち帝国データバンクのDBに登録済企業の約20%であり標本数としては十分であると考えられる。
B.成長率が高い企業ほど求人に対して積極的であると考えられることから、売上高の対前年比伸び率の上位からサンプルを抽出した。
C.業種ごとのネットワークに対する姿勢を明らかにするため、産業中分類でみた標本の構成比率が母集団と一致するよう抽出件数をコントロールした。
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