| 研究概要 |
今年度は下記1-5のうち,1-3を予定したが,3.は自治体の国際交流協会が設立まもないところが多く,新しく設立されたところも多いので把握が困難と考えられたため,内容を変更し1,2,4を施行した.
1.医療機関調査
2.自治体の外国人への保健サービス実態調査
3.国際交流協会の外国人サービス実態調査
4.自治体の外国人在住者の現状と外国人への特別な対応の現状調査
5.自治体での外国人観光客実態調査
これら3調査は,すべてパイロット調査を行って質問票の妥当性を検討した後,配布された.配布先と配布数,および3月11日現在の進行状況は以下のとおりである.
1.医療機関調査
検索しえた範囲で全国の公的診療所を網羅する名簿が存在せず,いくつかの利用可能な名簿から常勤医がいると推測される日本の」公的診療所784ヵ所に調査票を送付した.そのうち9ヵ所は「常勤医不在」との連絡があった.この9ヵ所をのぞいた回答数は398通で,回答率は50.8%であった.現在,寄せられた回答のコンピュータ入力,集計・解析中である.
2.自治体の外国人への保健サービス実態調査
調査1の医療機関が存在する688の地方自治体へ調査票を送付した.現在,回答が寄せられている最中である.
3.自治体の外国人在住者の現状と外国人への特別な対応の現状調査
調査2と同じく,調査1の医療機関が存在する688の地方自治体へ調査票を送付した.現在,回答が寄せられている最中である.
なお,調査2,3は役所内の担当課が異なるため,別々に調査票を送付している.
^*この結果のうち,医療機関調査は96年5月に上海で行われる第1回僻地医療国際会議のポスターセッションで発表予定である.平成8年度中には集計・解析を終了し,論文にまとめる予定である.
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