流通チャネル間競争の経済分析:垂直的取引関係および過剰参入問題を中心に

• 研究課題/領域番号: 07J01408
• 研究種目: 特別研究員奨励費
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 国内
• 研究分野: 応用経済学
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 長谷川 誠 京都大学, 経営管理研究部, 特別研究員(DC1)
• 研究期間 (年度): 2007
• 研究課題ステータス: 完了 (2007年度)
• 配分額: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 流通チャネル間競争 / 垂直的取引関係 / 過剰参入定理

研究概要

本年度は、昨年度作成した修士論文「チャネル間競争下の過剰参入」の改訂作業に従事した。まず修士論文を海外学術誌に投稿するため、論文を英語に翻訳した。2007年8月時点ではまだ英文校正を行っていないため論文を投稿する段階には至っていないが、近日中に英語版の論文を完成させて投稿する予定である。また、英語への翻訳作業と並行して、修士論文のモデルをより一般化した拡張モデルを考案した。その具体的な内容としては、修士論文ではモデル分析において、生産者が小売業者に財を出荷する際に二部料金設定(非線形価格設定)が可能であると仮定していた。すなわち、生産者が出荷価格のみならず、固定的なフランチャイズ料を小売業者から徴収できる状況を想定していた。そこで、生産者がそのような二部料金設定を行わない状況についてもモデル分析を試みた。さらに、修士論文では社会的に最適な企業数の定義としては次善(second-best)の解のみに限定して、市場均衡(自由参入均衡)の参入企業数との比較を行った。すなわち、政府は参入する生産者の数のみを操作すると仮定した。しかしながら、政府の規制のあり方として、生産者の数のみならず、各生産者が設立する小売業者の数も政府が制限するということも考えられる。あるいは、生産者の参入行動は市場に委ねつつ、政府は彼らが設立する小売業者数のみを規制するという状況も現実にはありうるだろう。そこで修士論文のモデルをもとにして、以上のような政府の規制政策のもとでの生産者と小売業者の行動をモデル化し、自由参入均衡における企業数と、社会的に最適な企業数を比較することを試みた。2007年8月時点ではMathematicaなどの計算ソフトも用いてモデル分析を行っている最中で、論文として分析結果をまとめる段階には至っていないが、なるべく早く論文を作成して学会や研究会で発表したいと考えている。