• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

都市の財源確保に関する法制度の研究

研究課題

研究課題/領域番号 07J08494
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
研究分野 公法学
研究機関東京大学

研究代表者

田尾 亮介  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(DC2)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2008年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワードBusiness Improvement Districts / 地域管理 / 公物法 / 受益者負担 / 地域協働 / 財政法学 / 行政法学
研究概要

本年度は、研究論文の作成、判例研究会における報告、外国語文献の書評を行った。
研究論文については、前年度から継続して、アメリカとイギリスの「Business Improvement Districts(BIDs)」制度を手がかりに民間主体の地域管理制度の研究を行ってきた。具体的には、それらの国の裁判例や立法資料から法的問題点を整理するとともに、我が国における制度設計の可能性を検討してきた。今国会(第171回常会)には、地域の構成員による自主協定に法的効力を付与することを目的とした都市再生特別措置法等改正案が提出されており、BID制度とはやや異なる立法が目指されているものの、地域の公的サービスに必要な財源の確保と当該地域の管理の手法という点において、本研究はなお意義を有していると考えられる。今後は、以上の分析をまとめて、研究題目である「都市の財源確保に関する法制度の研究」の成果の一部とすることにしたい。
判例研究については、日本財政法学会財政法判例研究会において、土地区画整理組合への職員派遣と給与支出の違法性が争われた裁判例を報告した。地方公共団体が行政施策を遂行していくうえで、公益的法人や民間の団体との連携は不可欠であるが、かつては、そのような団体への職員派遣については法制度が整備されていなかった。本件は、公益法人等派遣法施行後の事案であるが、判例評釈においては、同法の適用範囲を厳格に解すべきではないこと、同法の適用がなくても依然として地方公務員法の職務専念義務との関係で法的疑義が生じる場合がありうることを指摘した。
書評については、フランスにおける公物理論に関する文献をとりあげた。本書は、フランスにおける公物の理論と制度の発展を、所有権の概念を軸に、歴史的かつ比較法的に論じており、国有財産の在り方などが問題となっている我が国から見ても示唆に富む内容であった。

報告書

(2件)
  • 2008 実績報告書
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2009 2008 2007

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 財政法判例研究 土地区画整理組合への職員派遣2009

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      会計と監査 60巻4号

      ページ: 38-46

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] (書評) Marie-Aimee Latournerie, Point de vue sur le domaine public (学界展望<行政法>)2009

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌 122巻7・8号(発行確定)

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 行政判例研究市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法八四条-旭川市国民健康保険条例事件最高裁大法廷判決2008

    • 著者名/発表者名
      田尾 亮介
    • 雑誌名

      自治研究 84巻1号

      ページ: 128-141

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 財政法判例研究高根町(山梨県)簡易水道事業水道料金事件上告審判決一条例制定行為の行政処分性及び差別的料金体系の適法性2007

    • 著者名/発表者名
      田尾 亮介
    • 雑誌名

      会計と監査 58巻12号

      ページ: 42-47

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 東京高裁平成19・3・28判例タイムズ1264号206頁(土地区画整理組合への職員派遣)2008

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      日本財政法学会財政法判例研究会
    • 発表場所
      日本大学法科大学院
    • 年月日
      2008-11-15
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 最高裁平成18・7・14民集60巻6号2369頁判例時報1947号45頁(簡易水道事業給水条例改正による料金の大幅な引上げと条例の規定の効力)2007

    • 著者名/発表者名
      田尾 亮介
    • 学会等名
      日本財政法学会財政法判例研究会
    • 発表場所
      日本大学法科大学院
    • 年月日
      2007-07-21
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

URL: 

公開日: 2007-04-01   更新日: 2024-03-26  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi