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冷戦後のアメリカの対日政策に関する学術調査

研究課題

研究課題/領域番号 08041045
研究種目

国際学術研究

配分区分補助金
応募区分学術調査
研究分野 政治学
研究機関筑波大学

研究代表者

進藤 榮一 (進藤 栄一)  筑波大学, 社会科学系, 教授 (70041093)

研究分担者 藤岡 淳 (藤岡 惇)  立命館大学, 経済学部, 教授 (80104868)
萩原 伸次郎  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
藤本 一美  専修大学, 法学部, 教授 (30245154)
クオー F.Q (クオー F.Q.)  東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (00275801)
研究期間 (年度) 1996 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1997年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1996年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
キーワード冷戦後 / アメリカ / 通商政策 / 軍事政策 / 対日政策 / 大統領選挙 / アジア / 軍民転換 / 政治 / 産業政策 / アジア危機 / 技術 / 対日政策政治 / 経済政策 / 外交国際関係 / 安全保障政策
研究概要

各研究分担者は、最終年度であることを意識しながら、過去2年間の研究成果を踏まえ、取りまとめの調査研究を進めてきた。
1、 進藤は、日米ガイドライン、欧州通貨統合などの最新事態に焦点を当て、再度アメリカとヨーロッパで現地調査を行ない、米欧関係と関連させながら、冷戦後のアメリカの対日政策の性格と本質を明らかにしようとした。
2、 クオーは、アジア地域、特にアメリカの対中国政策に重点を置き、日・米・中の三角関係からその特質を調査し、さらにそれが日本にもたらす影響を解明した。
3、 藤本は、戦後アメリカの政治変動の歴史を振返り、アメリカの大統領選挙運動の現地調査を再度実施し、戦後アメリカ政治社会の変容過程を分析した。
4、 萩原は、政治経済学の視野から、日本を含めたアジア金融危機に関連し、アジア及びアメリカで現地調査を行なった。その調査によって、アジア金融危機に対するアメリカの影響を明らかにした。
5、 藤岡は、過去2年間の研究に引き続き、アメリカにおける軍民転換と軍需産業の統合化、「情報傘」戦略の展開などの諸問題に焦点に当て、現地調査に従事した。
また、最終年度であるため、各研究担当者は3年間の調査研究の成果をまとめて、単独執筆の形で出版に向かって力を入れている。

報告書

(3件)
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 1996 実績報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (17件)

  • [文献書誌] 進藤榮一: "「米国の日本占領政策」" 『筑波法政』(筑波大学社会科系). 25号. 9-29 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] F.Q.クオー: "「試論:アジア型発展の理論と限界」" 『東京国際大学論叢』(東京国際大学). 3号. 35-46 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤本 一美: "「米国における1960年代大統領選挙運動」" 『専修法学』(専修大学法学会). 4号. 1-41 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 萩原伸次郎: "「グローバル・スタンダードと日米経済関係」" 『経済』(新日本出版社). 10月号. 36-45 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 藤岡 淳: "「冷戦後のアメリカ軍需産業-転換と多様化への模索」" 『歴史学研究』(歴史学研究会). 8月号. 58-68 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 進藤 栄一: "戦後日本出発・断章" 『社会科学の日本的パラダイム』(筑波大). 3月号. 117-156 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 進藤 栄一: "21世紀の日中関係に向けて" 『軍縮』. 10月号. 12-17 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] F.Q.クオ-: "試論:アジア型発展の理論と限界" 『東京国際大学論叢』. 第9号. 35-46 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 藤本 一美: "米国の上院と院内総務-リーダーシップの類型" 『専修法学論集』. 71号. 1-44 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 萩原 伸次郎: "アメリカ通商政策とWTO" 『経済』(新日本出版社). 22号. 37-47 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 藤原 惇: "米国における冷戦経済の形成" 『立命館経済学』. 46巻4号. 45-63 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] Eiichi Shindo: "East Asia's Security Policy and Economic Development" Korea and East Asia in the 21st Century. 11月号. 31-45 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 進藤榮一: "冷戦後世界と日米関係-アメリカから" ポリシ-・フォーラム21. 創刊準備第1号. 4-16 (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] F.クェイ・クオ-: "世界と日本-国際政治思想史の視点から-" 東京国際大学論叢. 第2号(通巻第53号). 1-21 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 藤本一美: "ミドルクラスが勝たせたクリントン" 改革者. 12月号. 15-30 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 萩原伸次郎: "アメリカの経済は復活したか" 経済. 第16号. 14-26 (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 藤岡惇: "核冷戦は米国地域経済をどう変えたか" 立命館経済学. 45巻・5号. 18-35 (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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