| 研究課題/領域番号 |
08041050
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
文化人類学(含民族学・民俗学)
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
吉野 晃 東京学芸大学, 教育学部・地域研究学科, 助教授 (60230786)
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| 研究分担者 |
CHAMLONG Som The Tribal Research Institute, Research D, 研究員
CHANBAMRUNG モンコン The Tribal Research Institute, Research D, 副所長
MONGKHOL Chanbamrung Deputy Director, Research Division, Tribal Research Institute
SOMKIAT Chamlong Researcher in Social Science, Research Division, Tribal Research Institute
SOMKIAT Cham 山地民研究所調査研究部, The Tribal Research Institut, 研究員
MONKHOL Chan 山地民研究所調査研究部, The Tribal Research Institut, 副所長
SOMKIAT Cha 山地民研究所, 調査研究部, 研究員
MONGKHOL Ch 山地民研究所, 調査研究部, 副所長
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
6,600千円 (直接経費: 6,600千円)
1998年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1997年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1996年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | ミエン・ヤオ族(ヤオ族) / 出稼ぎ / タイ山地民族 / 焼畑耕作民 / 森林伐採禁止 / 農法の変化 / 国際労働力移動 / 社会=文化変容 / 農業外就労 / 労働力移動 / ミエン・ヤオ族 / ヤオ族 / 焼,畑耕作民 / 帰村 / 農村-都市労働力移動 |
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| 研究概要 |
第1段階の調査では,タイ北部のヤオ族の出稼ぎの全体的動向を把握するため,全ヤオ族村落の約半数,76箇村において,村の人口・生業・交通等の概況と出稼ぎ状況に関する質問票調査を村長等に対して行った。その結果,出稼ぎ先,職業等について地域差があることが明らかとなった。海外出稼ぎは,チエンラーイ県北部とパヤオ県のチエンカム・ポン両郡との村々に集中的に多く,一方でナーン県には海外出稼ぎは特徴的に少なく,県・郡レベルの地域差が大きい。
第2段階調査では,ヤオ族村落12か村をえらび,(1)海外出稼ぎの多い村落、(2)国内出稼ぎの多い村落、(3)出稼ぎ自体が少ない村落に区分して、世帯調査と出稼ぎ経験者に対する聞き取り調査および第3段階で補充調査を行い、出稼ぎに関わる基礎的データを収集した。出稼ぎ全般は1990年以降増加したが、主として,環境の変化および政府の森林伐採禁止政策による焼畑耕作の不振が送出要因として、当時の東アジア・東南アジアにおける経済好況が誘引要因として作用している(生態・経済要因)。森林伐採禁止・農法変化による農業投資の必要性が増大したためである。核家族化の進行も出稼ぎ促進要因となっている。この他に出稼ぎを促している要因としては、儀礼・世界観の中の位階制志向・上昇志向と,若年層における知識技能の蓄積志向とが観察される(文化要因)。位階制志向は、現在は家屋新築・果樹園造園による威信の競合として現象している。銀細工等、特殊な技術伝承がある地域では、その技術を活用した出稼ぎも顕著に見られる(技術要因)。公教育の普及による学歴の上昇は、国内出稼ぎを促す要因として作用している(教育要因)。先行出稼ぎ者の存在と、村落内外の情報ネットワークの影響が特に海外で稼ぎを促進する要因となっている(情報環境要因)。出稼ぎの社会的影響は、教育投資の増加、女性の地位の変化、村内の威信競合の増大、他民族との通婚の増加が観察された。
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