| 研究課題/領域番号 |
08041073
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 国士館大学 |
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研究代表者 |
西村 春夫 国士舘大学, 法学部, 教授 (60228228)
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| 研究分担者 |
小林 寿一 科学警察研究所防犯少年室, 主任研究官
樫村 志郎 神戸大学, 法学部, 教授 (40114433)
守山 正 拓殖大学, 政経学部, 教授 (90191056)
瀬川 晃 同志社大学, 法学部, 教授 (00104604)
鈴木 真悟 (鈴木 眞悟) 愛知文教女子短期大学, 教授 (80300185)
神例 康博 松山大学, 法学部, 専任講師 (40289335)
鈴木 真吾 愛知文教女子短期大学, 幼児教育学科, 教授
宮沢 節生 神戸大学, 法学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 交番 / 犯罪 / 非行 / 地域安全活動 / コミュニティ・ポリシング / 近隣監視活動 / 駐在所 / 近隣監視 |
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| 研究概要 |
3年の研究期間において、地域安全活動が活発に行われている(交番類似制度を有する)諸国、イギリス、アメリカ、ドイツ、シンガポールの実地調査を行うことができた。わが国の警察庁、イギリス内務省、あるいはアメリカの犯罪研究機関などを通じて現地調査の設定を行うことができた。また、現地のおいても各国警察機関の友好的な協力が得られ、詳細な資料が獲得できた。
これらの調査の結果、次の知見を得た。(1)地域に根ざす交番類似制度の機能が、主として住民自身の安全のためにあるのか、あるいは住民行動の監視のためにあるのかによってその意義が大きく異なることである。ドイツでこの種の制度が歓迎されていない状況は、後者の例である。(2)地域安全活動の拠点の場所として全国一律に設置するか、あるいは犯罪・非行多発地点に限定するか。欧米あるいはアジアではシンガポールの例では、地域安全活動拠点は犯罪・非行多発地区に設置され、活動の合理性が重視されている。(3)警察の対する基本的な住民の態度として、信頼的か不信的か。一般に英米系諸国、さらには大陸諸国では警察に対する不信感が強い。そのような状況では、地域安全活動のあり方に対しても警戒的であまり高度な発展を期待できない。(4)わが国の交番制度をヒントに導入された交番制度も、国、社会、地域によってその発展が異なることである。アメリカ・コロンビア市では言葉は「交番」を用いながら、その内容は大きく異なる。(5)一般に、地域安全活動に従事している担当警察官は、刑事警察的な法執行よりも地域住民の福祉的側面を重視する傾向にある。このため、検挙率などの業績を重視する本部警察の方針とのずれが生じる場合が少なくない。
近年の文献によると、上記の国のほか、カナダ、韓国、ノルウェー、オーストラリア、中南米諸国で、交番類似制度が実施されているといわれ、将来当該研究の対象としたい。
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