| 研究課題/領域番号 |
08041076
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
笠原 清志 立教大学, 社会学部, 教授 (80185743)
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| 研究分担者 |
BOGDAM Cicho ワルシャワ大学, 社会調査研究所, 教授
CICHOMSKI Bo ワルシャワ大学, 社会調査研究所, 教授
BOGDAN Cicho ワルシャワ大学, 社会学研究所, 教授
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
7,200千円 (直接経費: 7,200千円)
1998年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1997年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1996年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 連帯運動 / 労働組合支配 / 市場経済の導入 / 経営権の確立 / 企業内における影響力の構造 / 社会的統合の危機 / 三者協議システム / 経営者のプロフィール / 連帯運動の負の遺産 / ポーランド経営者連盟 / 連帯選挙運動(AWS) / 闘争の制度化 / 民主化 / 企業内教育 / 知識ノウ・ハウの秘匿 / 雇用不安 / 人的ネットワーク |
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| 研究概要 |
一般的に言って、旧社会主義国における市場経済導入のプロセスでは、その移行過程がソフトランディングするためにはマクロレベルでの政労使の三者協議システムと企業レベルでの労使関係の成立が求められることになる。経済における国営企業や公有セクターの比重が大きかったり、市場経済への過渡期においては、政労使の協議と合意は不可欠であり、企業レベルでは経営者が自らの責任において独自の労使関係を形成していかねばならない。ポーランド経済は、1992年以降、急速に回復してきたが、このプロセスで、経営権(Management・right)はどのようにして確立されてきたのであろうか。また、経済、社会の移行期において労使関係を含め企業や産業レベルでどのような利害調整システムを機能させてきたのであろうか。というのは、ポーランド経済の発展とその安定のかなりの部分が、国営企業の民営化とそこにおける安定的な労使関係に依存していることはいうまでもない。その上、ポーランドでは、民主化闘争の歴史的経緯から、労組連帯による企業支配といった負の遺産からの離脱をも求められていた。当報告は、連帯運動の負の遺産を検討し、民主化以降の労使関係と政労使の三者協議会の推移に焦点をあてることによって、ポーランドにおける経営権の確立と経営管理をめぐる状況について明らかにすることである。
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