| 研究課題/領域番号 |
08041081
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
山本 盤男 九州産業大学, 経済学部, 教授 (30131733)
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| 研究分担者 |
水戸 康夫 九州産業大学, 経済学部, 講師 (30268784)
木元 富夫 九州産業大学, 経営学部, 教授 (30153224)
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| 研究期間 (年度) |
1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1996年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 共生的経済発展 / 多国籍企業 / 南東アジア経済圏 / インド投資 / 技術移転 / 心理的バリア / 優遇税制 / 外国投資政策 / 直接投資 / 輸出指向工業化 / 投資優遇税制 / インフラ整備 / 地域統括センター / 地域内生産分業 |
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| 研究概要 |
当研究の目的は、アジア地域での共生的経済発展を多国国籍企業を媒介に可能とする先進国、中進国と開発途上国との多層的経済協力システムをデザインする要件の解明であった。シンガポールとインドの日系多国籍企業現地法人(16社)の学術調査に基づく研究により、以下の成果が得られた。
1. アジア地域経済では、中国を中心とする「北東アジア経済圏」とASEAN諸国にインド(南アジア)を含む「南東アジア経済圏」との複眼的発展が顕著になっている。アジア地域での生産と市場に関する豊富な経験および情報と投資資金を持つ日系企業は、「北東アジア経済圏」と「南東アジア経済」から構成される21世紀アジア経済の共生的発展の不可欠な結節点としての役割を求められている。
この発展の枠組みにおいて日系企業が、インド直接投資の増加により、その役割を果たすため、次の2要件が指摘できる。第1に、インドを生産と市場の両面でアジア地域経営戦略に不可欠な要素として組み込むことである。第2に、東南アジアの日系現地法人を媒介とし、インド投資を増加している東南アジア諸国企業との協力によるインド直接投資の推進が必要である。
2. 日系企業のインド直接投資は、コストと需要要因を投資基準とするアジア諸国との比較分析では、計算値の10の1以下である。インド政府の外国投資政策の目的は、輸出増加であるが、日系企業の直接投資目的は、国内市場向け生産であり、ミスマッチがある。また、インドと日本の文化的、社会的相違による 心理的バリアが、日本の投資の遅れの原因の1つであり、これの除去が必要である。
3. シンガポールへの日系企業の直接投資は、高賃金というデメリットが深刻な問題となっているが、狭い社会での技量の向上という社会的貢献はなお大きい。今後は、現地の発展段階に対応した適正な技術移転が、適切な人事政策とともに行われるべきである。
4. インド政府の外国投資政策は、とくに中核・インフラ部門への直接投資の増加により一定の効果が認められた。しかし、外国投資への規制の自由化と、中央政府の優遇税制に関する手続きの煩雑さや州政府税制の複雑さなど行政的問題の改善が残された課題である。
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