| 研究課題/領域番号 |
08041117
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
國島 正彦 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00201468)
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| 研究分担者 |
小澤 一雅 建設省, 土木研究所, 主任研究員 (80194546)
渡邊 法美 高知工科大学, 社会システム工学科, 助教授 (30240500)
野城 智也 武蔵工業大学, 工学部, 助教授 (30239743)
吉田 恒昭 東京大学, 大学院工学系研究科, 教授 (20292881)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
1997年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1996年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 入札契約制度 / 透明 / 開かれたシステム / コスト縮減 / VE制度 / 安全 / 生産性 / 公共工事 / 費用 / 品質 / 技術開発 / 片務性 |
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| 研究概要 |
本年度は、工事入札契約制度と安全管理の調査研究に焦点を当て、公共工事執行過程の構造分析と問題点の抽出、コスト縮減のための手段としてVE制度の導入に関する研究、建設労働災害の構造的特性を探るとともに、施工の生産性についての研究を行った。
公共事業の妥当性、納税者の不信感、高いと思われているコストが問題とされているが、必要と思われることは、事業決定のプロセスを透明にすること、市民社会と市場メカニズム双方に基づく開かれたシステムを構築していくこと、コストに関しては物価水準が違うことから単純にアメリカと比べて3割高いわけではないがコストダウンの余地はあるため、コストの総合的な解明、発注規模の大型化や平準化、生産性の向上などを行ってコスト縮減に取り組む必要があることが示唆された。
コスト縮減の手段としてVEについては、費用・品質・技術開発の3つの視点から、発注者と元請企業の行動を目的・制約条件・手段・評価の4項目に分類した。評価結果をもとに公共工事執行過程の問題点を抽出し、契約後VEの導入について、「減額変更を伴わず工法責任は乙が取る方式」から契約後VE方式を実施させることが現実的であると考えられた。
安全と生産性について研究を行った。建設業者の多様性と施工の生産性を考慮しながら、現場の安全管理と事故・災害との関連を表現できる概念モデルを構築した。ガス管の埋設工事を例に取り、施工の生産性に影響を与える要因を明らかにし、それらの影響要因と生産性との関係を定量的に表現することのできる統計モデルを構築した。
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