| 研究課題/領域番号 |
08208101
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中兼 和津次 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80114958)
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| 研究分担者 |
杜 進 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (00207515)
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究科, 教授 (10171696)
上原 一慶 京都大学, 経済研究所, 教授 (60052544)
佐藤 宏 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50211280)
加藤 弘之 神戸大学, 経済学部, 教授 (70152741)
IMAI Ken-ichi Institute of Developing Economics, JETRO, Research fellow
MARUKAWA Tomoo Institute of Developing Economics, JETRO, Research fellow
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
23,900千円 (直接経費: 23,900千円)
1998年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1997年度: 8,400千円 (直接経費: 8,400千円)
1996年度: 9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
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| キーワード | 体制転換・移行 / 市場化 / 財政・金融改革 / 企業改革 / 経済発展と所得分配 / 中国の経済発展 / アジア通貨危機 |
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| 研究概要 |
研究代表者(中兼和津次)は、現代中国経済が直面している「難題」を1)失業問題、2)国有企業改革、3)金融機関の不良債権、4)腐敗、5)所得格差拡大と農村貧困問題に整理するが、最大の課題は如何に制度化された体制を築くかにあると主張し、その意味で中国経済は大きな転換点に入ってきていると捉えている。
上原一慶は、国有企業改革の現状を経営状況は依然として低迷していること、大中型企業ではむしろ悪化していることと捉えた上で、中国経済が抱えるいくつかの課題を整理し、その上で我が国として中国にどのような協力ができるか、いくつかの提言を行っている。
田嶋俊雄は、地方政府間財政関係の事例研究を中心にいわゆる「条条塊堺関係」および地方政府・地方財政制度論についての包括的なサーベイを行い、問題の所在を明らかにし、かつ課題に対し若干の展望を与えている。
加藤弘之は、改革・開放期の中国が置かれた歴史的、制度的条件のもとで、どのようなメカニズムを通じて地域格差が生じたかを実証的に明らかにし、国内市場の育成、統合という観点から地域開発政策の有効性を示している。
佐藤宏は、中国の所得不平等化と貧困にかんする多様な先行研究を整理し,このテーマにかんする見取り図を提示し,次に,近年の大規模な世帯調査データを用いて,改革以後における所得分配変動過程を要約する。そして世界銀行や国家統計局による調査データの性格とその問題点を明らかにしている。
杜進は人民元の相場を予測するに際しては、中国における外貨の需給バランスや資本流動の状況について考察を加えねばならず、金融政策のあり方についても考えなければならないと主張する。通貨の国際価格(為替レート)と国内価格(実質金利)は常にリンクしていることから、人民元のレートは中国国内の物価と名目金利とを切り離して考えることはできない。様々な要因を綜合的に考察し、人民元レートの問題を分析するための新しい枠組みを提示している。
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