中国都市における地域社会再建の可能性に関する研究

• 研究課題/領域番号: 08208213
• 研究種目: 重点領域研究
• 配分区分: 補助金
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 陳 立行 日本福祉大学, 情報社会科学部, 助教授 (60278314)
• 研究期間 (年度): 1996
• 研究課題ステータス: 完了 (1996年度)
• 配分額: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 中国 / 地域社会 / 雇用構造 / 地域自己組織力 / 国有企業改革 / 地域文化

研究概要

本研究は3年間を通じて行う予定である。今年度は一年目で、関連文献、情報と資料の収集をするうえに、8月長春市で予備調査を行い、中国の都市における地域社会の把握と地域社会の類型化をした。
1.地域社会を如何に把握するか。本研究は従来の街道委員会(1958年都市人民公社)の地理範囲を地域社会として把握しようと試みている。その理由と言えば、1.街道委員会は市の行政の末端機関として行政の機能が持っている。2、街道委員会では工場や商店など産業をもち、財政と雇用の面で自律性が生まれる可能性がある。3、街道委員会はもともと住民の居住地域によって区分されているから、それぞれの地域の独特な文化が堀り出せる可能性があるということである。
2.地域社会の類型化。中国の都市の地域社会を考察する場合、その地域と職場集団との関わり方が重要な変数になっている。今年度は空間的には街道委員会と職場集団との関わりに基づいて三つの類型に分けられ、地域社会の財政と生活環境整備の状況を考察した。類型1、完全に重ねている地域。このような地域では現在生活環境整備がほとんど職場によって行われている。街道委員会の財政や行政サービスもその大企業のお陰で行うケースが多いである。類型2、部分的に重ねている地域。この地域ではいくつかの職場の宿舎とその間の零細住宅から構成されているため、地域の生活環境整備においては個々の職場宿舎の利益と地域全体の利益との調整が非常に重要な課題になっている。類型3、職場の宿舎と離れている地域。この地域では大きな企業に頼ることができないため、財政の源は非常に限られたため、地域の環境整備や行政サービスを行うことがなかなか無理である。