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ミクロ個票データの開示とプライバシーに関する理論的考察とその現実データへの適用について

研究課題

研究課題/領域番号 08209107
研究種目

重点領域研究

配分区分補助金
研究機関横浜国立大学

研究代表者

加納 悟  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)

研究分担者 渡辺 努  日本銀行調査統計局, 企画調査課, 調査役
李 志東  長岡技術科学大学, 工学部, 助教授 (80272871)
瀧 敦弘  富山大学, 経済学部, 助教授 (40216809)
岡村 與子  富山大学, 経済学部, 助教授 (20281016)
大塚 英作  横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (20194201)
研究期間 (年度) 1996
研究課題ステータス 完了 (1996年度)
配分額 *注記
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1996年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
キーワードIndentification Disclosure / key変量 / Prediction Disclosure / sensitive変量 / uniqueセル
研究概要

統計行政に対する統計審議会の新中長期構想答申を受け、我が国においてもミクロ個票データの開示に向けての検討が本格的になされはじめた。欧米においてはすでに90年代初頭までに多くの国が個票レベルでの開示に踏み切っていることを考えれば、経済先進国であるはずの我が国はかなり出遅れていることがわかる。本研究の目的は、個票データを開示する際問題となるプライバシー保護について統計的に考察することにある。これまでの研究から明らかになってきた点をまとめれば、以下のとおりである。第一に、二つのタイプのプライバシー問題を区別して議論しなければならない。一つは個体が識別されてしまう場合(個体識別)で、もう一つは個体そのものは識別されないが、プライバシー保護が必要と考えられるsensitiveな変量の値がかなりの精度で予測されてしまう場合(予測識別)である。第二に、ミクロ個票データの開示は、固定ファイル形式であり、データベースのセキュリティや暗号の解読の安全性の問題とは異なる。そこでは、サンプリングが大きな役割を果たすと予想される。第三に、現実のミクロ個票データの開示にあたっては、データセットに含まれるプライバシーにかかわる「リスクの評価」と「保護の仕方」の2点に関する検討が必要である。
本論では、リスクの評価に焦点を絞り、個票データ開示の統計理論的考察を試みた。個体識別のリスク評価に関してはこれまでにもいくつかの研究が公表されている。それらはすべて標本中に含まれるユニークな個体数を推定するという考え方に基づいている。これに対し、本論では適当な仮説を考え、その仮説を検定する際の有意水準によってリスクを測るというアプローチをとった。一方、予測識別のリスクに関する研究はほとんど見あたらない。本論では予測分布の広がりをリスクの一つの尺度とすることを提案した。さらに、特殊なデータ開示方法であるが表形式のミクロ個票データにおける開示リスクについても考えてた。

報告書

(1件)
  • 1996 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 加納悟: "On Land Price Fotmation : Bubble and Option" The Japanese Economic Review. (forthcoming).

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] Sengupta,Jati: "Learning by Doing and Openness in Japanese Growth" Japan and the World Economy. Vol.8.No.1. 43-64 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 瀧敦弘: "[CEOの引退行動の経済分析」" 富大経済論集. 42巻・第1号. 53-66 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] Futamura,H.: "Volatility in Stock Prices in Japan" Japan Journal of Financial Economics. (forthcoming).

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 渡辺努: "Determination of asset prices in the Bank of Japan Macroeconometric Model" BIS Conference Papers. Vol.2. 274-292 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 大塚英作: "NTT経営形態論争の政治的側面-日本の電気通信産業の構造をめぐる15年-" 横浜経営研究. 17巻・4号(forthcoming). (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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