| 研究課題/領域番号 |
08209124
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
吉岡 完治 慶應義塾大学, 産業研究所, 教授 (80051887)
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| 研究分担者 |
藤原 浩一 弘前大学, 人文学部, 助教授 (60250586)
中島 隆信 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (60207785)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1996年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 工業統計調査 / 石油等エネルギー消費構造 / 統計調査 / エネルギー効率 / 規模弾性 |
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| 研究概要 |
1990年の工業統計調査、ならびに石油等消費構造統計調査の2つを目的外申請をし、許可を得た。その後、両調査の事業所を完全マッチングさせ以下のことを行った。
(1)2桁産業ならびに4桁産業別に、エネルギー原単位がどのように分布しているのか、また統計値として標本値におけるモード、標本平均、標本標準偏差、変動係数を求める。このことによって産業内において、エネルギー効率がどの程度違うのかがわかる。その結果に基づけば、ほとんどの産業でモードがミーンを下回り、エネルギー原単位の分布は右裾ながれの、いわばガンマー分布のような分布形状がうかがえる。また第2に産業を固定しても、その中の事業所の中でエネルギー効率は大幅にばらついている。変動係数にして2以上の産業も多く見られること見出せた。このことは地球温暖化対策との関連でいえば各事業所でエネルギー効率が上昇する余地が充分あることを示している。
(2)生産関数の推定の第1段階として、2桁並びに4桁産業別に規模弾性の推計を行った。この結果は、将来1の分析をするうえで重要な基礎資料となる。つまり、エネルギー効率が生産規模に依存して大きく異なるのか、またエネルギーと他の生産要素(例えば資本設備)の代替によって生じるのか、また、そのようなもので説明できない事業所固有の技術に依存しているのかわかる。
本年度は以上の膨大な統計資料の整備に時間が費やされた。ただこの規模弾性の推定であるが、推定結果は個表値のばらつきが大きいことを反映して規模弾性の推定値の標準誤差は大変大きいものになる。推定は必ずしも成功してとはいえない状況であった。個表値にありがちな記入エラーをどのように除去していくかが今後の課題であろう。
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