| 研究課題/領域番号 |
08209205
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
豊田 利久 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90030668)
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| 研究分担者 |
川畑 康治 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 助手 (10273806)
北坂 真一 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 助教授 (40234249)
陳 光輝 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 助教授 (00188509)
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| 研究期間 (年度) |
1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1996年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | ミクロ・アンケート・データ / ミクロ・アンケート調査 / 阪神・淡路大震災 / 社会・経済的側面 / データ・ベース・ディレクトリ / 個表データの利用可能性 / 震災の社会・経済的影響 / 震災後の経済状態 |
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| 研究概要 |
阪神・淡路大震災の被害と影響が甚大であったために、さまざまなミクロ・アンケート調査が行われてきた。本研究では、社会・経済的側面の調査に限り、(1)どのようなアンケートが行われ、どのようなデータが得られているかを調査・整理し、(2)それらミクロ・データの活用可能性を探ることを、主たる目的とした。
具体的には、さまざまな調査主体にアンケート調査を施し、113の実施主体から150の調査に関する回答を得た。次の項目に関する情報を得て、それらを整理して、データベース・ディレクトリの形にまとめ、報告書を刊行した。(1)実施主体名(代表者名)、(2)連絡先住所、電話、fax番号、e-mailアドレス、(3)調査テーマ、(4)調査方法、(5)調査対象・地域、(6)標本数、(7)調査回数、時期と今後の調査予定、(8)調査項目数、(9)主な項目と回答形式、(10)調査結果の公表方法、(11)個表データの外部利用の可否、(12)外部利用可である場合はその方法。
われわれが扱ったデータは、企業や世帯・個人の震災後の経済状態、生活状態をテーマにしたものが中心で、行政機関、経済団体による経済状況の調査が最も多い。標本数は8割強が100以上であった。回答は選択肢を選ぶ形式が多いが、数値を求めたものもあった。個表データの外部利用可とするものは、条件付きのもの2例を含め、31例であった。
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