| 研究課題/領域番号 |
08248101
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鏡味 洋史 北海道大学, 工学研究科, 教授 (70016476)
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| 研究分担者 |
鈴木 有 秋田県立大学, 木材高度加工研究所, 教授 (90027235)
宮野 道雄 大阪市立大学, 生活科学部, 教授 (00183640)
岡田 成幸 (岡田 茂幸) 北海道大学, 工学研究科, 助教授 (50125291)
熊谷 良雄 筑波大学, 社会工学系, 教授 (00143181)
中林 一樹 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80094275)
大西 一嘉 神戸大学, 工学部, 助教授 (30158802)
多賀 直恒 九州大学, 人間環境学研究所, 教授 (40023080)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
66,700千円 (直接経費: 66,700千円)
1999年度: 16,700千円 (直接経費: 16,700千円)
1998年度: 16,000千円 (直接経費: 16,000千円)
1997年度: 16,000千円 (直接経費: 16,000千円)
1996年度: 18,000千円 (直接経費: 18,000千円)
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| キーワード | 都市直下の地震 / 発災対応 / 情報管理 / 被災情報 / 人的被害 / 地震火災 / 地震災害 |
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| 研究概要 |
本研究では地震災害事象について発災を出発点とし、緊急対応、復旧対応、復興、そして次の災害に対する準備に至る時系列の中で、対象としては個人・世帯を出発点とし、地域社会、地域行政体、国、国際に至る空間軸でできる限り広く問題設定を行った。個別の災害情報管理の問題を情報の受信者である被災者・被災地の側からのアプローチと情報発信側となる行政体など各組織・セクターからのアプローチで展開し、情報管理のあるべき姿、ガイドライン構築を目指した。
各分担課題は、全体の枠組みを整理するもの、情報システムの視点を被災者側におく課題、視点を対応組織の側におく課題の3種類に区分してすすめ、最終年度には研究の総括を行った。被災者側の視点からは、被災者の住環境からの情報ニーズの把握、災害弱者を対象とした情報伝達・収集システムの提案、郵便配達システムを活用した情報システムの提案、地域の震災抑制情報の有効性、住民主体の復興まちづくりにおける情報ニーズの把握がなされた。対応組織の側からは、地方行政体による被災情報の収集状況に関する時系列モデル化、地震火災については消防活動訓練システムの構築、災害医療情報については阪神・淡路大震災の事例を分析したシステム化の方向、ライフライン停止に伴う生活支障を計量化の提案、都市復興期における情報の役割、が明らかにされている。各課題では、既往の地震災害に基づく情報ニーズの整理、それに基づく情報管理のあるべき姿の提示、プロトタイプシステムの提案へ統一した形で進めた。課題によっては、問題の大きさ、複雑さなどにより到達度の差は大きいが、大きな方向を示すことができたと考えている。
本計画研究は単年度の申請であるが継続して4年間研究を行い、最終年度には報告書の刊行を行った。
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