| 研究分担者 |
小林 潔司 京都大学, 工学研究科, 教授 (50115846)
川上 英二 埼玉大学, 工学部, 教授 (50125887)
高田 至郎 神戸大学, 工学部, 教授 (40027280)
家田 仁 東京大学, 工学系研究科, 教授 (90168089)
若林 拓史 (若林 拓) 名城大学, 都市情報学部, 教授 (00135542)
飯田 恭敬 京都大学, 大学院・工学研究科, 教授 (10026114)
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| 配分額 *注記 |
61,800千円 (直接経費: 61,800千円)
1999年度: 16,000千円 (直接経費: 16,000千円)
1998年度: 13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
1997年度: 15,000千円 (直接経費: 15,000千円)
1996年度: 17,500千円 (直接経費: 17,500千円)
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| 研究概要 |
本研究は,都市直下地震という低頻度巨大災害のもとで,交通システムと通信システムの防災機能を確保するためのネットワーク構成と施設の戦略的強化,災害時の交通管理システムの運用ならびに情報マネジメントの枠組みと具体的方策を提案することを目的とする.さらに,防災的な交通・通信システムの実現のために必要な防災投資の妥当性を検証するための計量経済的方法を開発することを目的とする.
阪神・淡路大震災によって,交通・通信システムは大きな損害を受けた.交通システムに関しては,ネットワーク全体として機能を果たすことの重要性とともに,連結信頼性だけではなく,所要時間等の機能性を満たす緊急交通路を確保することの重要性も認識された.通信システムに関しては,公衆回線において一部施設の破壊と極端な輻輳のため,震後の緊急活動に大きな支障をきたした.災害時における通信システムは,都市システム全体をコントロールする重要な役割を担うべきであるが,個別防災関連機関内の通信システムの対災性の強さに比較して,システム(機関)間の通信機能の脆弱性が大きな課題となった.さらに,今後交通・通信システムの耐震信頼度向上を目指してシステム強化の施策が実施される中で,社会資本に対する防災投資の経済効果を定量的に設定する方法論の必要性が提起されている.
本研究は,ライフライン地震工学・交通計画・社会システム分析の研究者が共同で研究を実施し,震災の実態調査,ネットワーク解析,シミュレーション解析,情報管理システム(GIS)の構築,計量経済分析により,これらの課題を解決する方法論を開発し,都市直下地震による低頻度巨大災害のもとで有効に機能する交通・通信システムの実現のための課題をまとめた.
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