| 研究課題/領域番号 |
08300008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
安井 至 東京大学, 国際・産業共同研究センター, 教授 (20011207)
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| 研究分担者 |
吉田 博 大阪大学, 産業科学研究所, 教授 (30133929)
横田 眞一 東京工業大学, 精密工学研究所, 教授 (10092579)
早稲田 嘉夫 東北大学, 素材工学研究所, 教授 (00006058)
南 努 大阪府立大学, 工学部, 教授 (80081313)
新井 賢一 東京大学, 医科学研究所, 教授 (00012782)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| キーワード | 産学連携 / 大学における特許 / 企業のヒアリング / 信頼関係の回復 / 積極的な対応 / 社会還元 / 特許 / 発明の帰属 / 産学共同研究 / 有効活用方策の提案 |
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| 研究概要 |
大学と民間との連携を推進する方策を探ることを目的とした調査・研究を行った。まず、産学連携の一つの鍵である大学における特許について、特に、大学がどの程度の特許を作り出す能力を擁しているかに注目して、アンケート調査を行った。その結果、大学の教官の意識次第ではあるが、徐々に特許取得を目的とした研究を行う素地ができつつあるのではないか、との結果が得られた。しかし、現時点では、大学に存在している特許を媒介とした産学連携ができるような状況には到達していないことも明らかになった。そのため、どのような形態の産学連携であれば産業界として受け入れが可能であるか、産業界が期待している産学連携の形が、業種によってどのように異なるか、などの状況を明らかにすべく、企業のヒアリングを行った。その結果、これまでの産学連携によってどのようなメリットを得たことがあるか、これがかなり企業の態度に影響を及ぼしているように見受けられる。さらに、業種による違いとしては、技術のロードマップが描かれている業種、すなわち、半導体関係を中心としたエレクトロニクス業種では、比較的長期的な見地からの産学連携が行われる可能性があるが、これまで伝統的に技術導入に依存してきた産業、例えば化学業界などでは、大学と産業界の意図がかなりすれ違っており、そのためお互いの信頼関係の回復が今後緊急の課題であるとのニュアンスが多かった。結論として、エレクトロニクス関係の業界を除いて、現時点では大学側からの過剰サービスだと言われても、かなりの積極的な対応が望ましい。
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