| 研究課題/領域番号 |
08301014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 福岡県立大学 (1998)
筑紫女学園大学 (1997)
九州大学 (1996) |
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研究代表者 |
木下 謙治 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00041757)
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| 研究分担者 |
山下 祐介 (山下 裕介) 弘前大学, 人文学部, 助教授 (90253369)
吉良 伸一 大分県立芸術文化短期大学, コミュニケーション学科, 助教授 (40158879)
坂本 喜久雄 中村学園大学, 家政学部, 教授 (90098723)
米澤 和彦 (米沢 和彦) 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (90108621)
篠原 隆弘 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (10041089)
岩元 泉 九州大学, 農学部, 助教授 (10193773)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1996年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 水田農業 / 畑作農業 / 共同 / 直系家族 / むら / 農村コミュニティ / 土地利用型農業 / 集団的経営主体 / 圃場整備 / まちづくり / 水田稲作農業 / 自治の活性化 / リーダー / 土地利用型農業の展望 / 大都市近郊の水田位置 / 混住化と集落自治 / イ草農業の家族 / 現代のむら |
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| 研究概要 |
1. 九州の農業は、国内での農業生産のシェアを伸ばし、生産額も全国平均をかなり上回る数値をあげてきた。しかし、農外所得が低いために、農家所得は都府県平均の8割程度にとどまっている。
2. 九州の各地で、佐賀県の代表的な水田地帯のようなところまで含めて、有力な専業農家は稲作への依存度を低めている。土地利用型農業の衰退化といえるが、それとともに、水田を如何に維持してゆくかが大きな問題となってきている。集落営農、機械共同利用組合、農作業センターなど様々な共同が必要となってきている。
3. 南九州を中心とする畑作地帯では、茶、疏采園芸、花卉、畜産など多様な生産活動が展開しており、水田地帯よりも見通しは明るい。畑作地帯が有望となってきた背景には畑地潅漑が進展してきたことが大きい。いっそうの潅漑施設の整備が望まれる。ﾞ
4. 中山間地の農林業については、大分県上津江村でみたように、複雑な山間立地にみあった複合経営が必須である。そして、それを補うものとして、地場産業起こしが必要である。いわゆる、官民一体の地域づくりの運動の中に農林業を位置づけねばならない。
5. 九州の農業を担っている中核的農家は、直系的家族である。家的な構成は、やはり、農家では今後とも維持されてゆくであろう。家=家父長制と考える必要はない。21世紀においても、農業の中心的な担い手は農家であると思われる。
6. グローバルにみれば、九州農業は、日本農業と同じく零細な小農経営にとどまっている。むらに関わる共同は、なお、必要である。しかし、自治組織と生産組織との乖離は進んでいる。新しい農村コミュニティの形成も視野にいれなければならない。
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