子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

• 研究課題/領域番号: 08302002
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 永井 憲一 法政大学, 法学部, 教授 (20062789)
• 研究分担者: 矢吹 芳洋 専修大学, 経済学部, 助教授 (40245949) ; 広沢 明 育英短期大学, 教授 (20208870) ; 野村 武司 獨協大学, 法学部, 助教授 (00228363) ; 喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932) ; 荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 助教授 (40232053) ; 佐々木 光明 三重県立短期大学, 助教授 (70300225)
• 研究期間 (年度): 1996 – 1998
• 研究課題ステータス: 完了 (1998年度)
• 配分額: 5,900千円 (直接経費: 5,900千円); 1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 1997年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 1996年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
• キーワード: 子ども(児童)の権利条約 / 自治体 / 子どもの権利救済 / 子どもの人権オンブズパーソン / 子どもの参加 / 子どもの権利条例 / 子どもの権利委員会最終所見 / 子どもの権利オンブズパーソン / 子どもの権利条約 / 子ども計画 / 子ども向け広報

研究概要

子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様な取り組みがなされている。現在は単なる広報・啓発の段階を越えて、子どもの権利を保障するための制度づくりへと動き出しはじめている。とくに、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展が見られる。自治体においても、条約実施にあたっては国連・子どもの権利委員会が1998年6月に採択した日本への最終所見の実現は優先的な課題である。
子どもの権利救済の分野では、川西市が全国初の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定したことが注目される。条約の目的に、子どもの権利条約の積極的な普及および子どもの人権の確保を掲げる。オンブズパーソンは子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務とし、調査・勧告・意見表明などの権限を与えられている。また、神奈川県は「子ども人権審査委員会」を設置し、東京都は「子どもの権利擁護委員会」を設けるなどして、権利救済に取り組んでいる。
子どもの意見表明・参加の面では、「中野区教育行政における区民参加に関する条例」が注目される。そこでは、区民参加の原則や仕紹みを確認した上で、子どもの意見表明と参加の機会を保障する。また、子ども関係施設づくりへの子ども参加では、滋賀県近江八幡市の「ハーランドはちまん議会」の取り組みが重要である。そこでは、遊び場のプランや業者の決定過程に子どもが参加していることやワークショップなどを取り入れ意見表明・参加ができるような主体形成をしている点に特徴がある。
条約の普及や子どもの意見表明・参加の点で先進的な取り組みをしている川崎市においては、その成果を基礎にして、総合的な「子どもの権利条例」の制定作業を進めている。そこでは、条例の内容面として、子どもの権利条約の普及、子ども施策の推進、そのための組織、子どもの権利の救済などを盛り込むことを検討するとともに、制定課程を重視し、子どもを含む市民参加のあり方を模索している。