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デジタル・ネットワーク取引に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 08302003
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関横浜国立大学

研究代表者

円谷 峻  横浜国立大学, 国際経済法学研究科, 教授 (60018059)

研究分担者 笠井 修  成城大学, 法学部, 助教授 (00185737)
花本 広志  独協大学, 法学部, 助教授 (40228515)
西村 隆男  横浜国立大学, 教育人間科学部, 助教授 (40242375)
吉田 大輔  横浜国立大学, 国際経済法学研究科, 助教授 (70272797)
三辺 夏雄  横浜国立大学, 国際経済法学研究科, 教授 (50215927)
研究期間 (年度) 1996 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
8,200千円 (直接経費: 8,200千円)
1997年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1996年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
キーワードデジタル・ネットワーク / EDI / ヴァーチャル・ショッピング・モ-ル / 認証 / 電子商取引 / 著作権 / UNCITRALモデル法 / 情報公開 / CALS / EC / 消費者教育 / 著作者人格権 / ネット・ワーク情報
研究概要

デジタル・ネットワーク取引に関する総合的研究では、「情報化社会とデジタル・ネットワーク取引」、「ヴァーチャル・ショッピング・モ-ルとその運営者の責任」、「無権限取引をめぐる法的課題の検討-キャッシュカード取引を中心に」、「電子取引における認証 デジタル署名法を中心にして」、「情報化社会における消費者教育」、「デジタル・ネットワーク社会における著作権問題」、「情報開示と個人情報の保護」が検討され、上記の研究テーマ順に第1章〜第7章として、その成果が研究報告書として公表される。
第1章では、デジタル・ネットワーク社会において新たに生じてきた諸問題を論じ、とくに情報により変容した現代の取引に対応する法的規律の在り方が、企業間取引、消費者取引という観点から検討される。第2章では、今後発展するであろうコンピュータを通じた仮装商店街構想における法的問題点とその克服の在り方について、また、第3章では、今日の取引で大きな問題となっているコンピュータを通じたキャッシュ・カード取引の法的問題点が、それぞれ分析、検討される。第4章では、コンピュータ取引における認証の問題が比較法的に分析、検討され、第5章では、コンピュータ取引における消費者の責務が消費者教育という視点から論じられ、第6章では、デジタル・ネットワーク取引で深刻になっている著作権侵害の問題にどのように対処し、克服するかが分析、検討される。第7章では、情報化社会における情報公開の問題とデジタル・ネットワークの進展とともにこれまで以上に重要視されなければならない個人情報保護の問題が整理、検討されている。

報告書

(3件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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