| 研究課題/領域番号 |
08303004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐口 和郎 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10170656)
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| 研究分担者 |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 助教授 (00226416)
市原 博 城西国際大学, 経営情報学部, 助教授 (30168322)
上田 修 桃山学院大学, 社会学部, 助教授 (30160162)
橋元 秀一 国学院大学, 経済学部, 助教授 (20183907)
森 建資 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00116683)
金 鎔基 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (90281873)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1996年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 人的資源管理 / 制度 / シングル・ステイタス / 職務 / 現場監督者 / 定期昇給 / 職業訓練 / 定年制度 / 経路依存 / 社会的安全ネット / 資格 / 職場 / 生産管理 / 能力主義 / 企業福祉 / 能力 / シングルスティタス / 非正規雇用 / 福利厚生 / シングルステイタス / 要員管理 / 技能養成 / 労使協議制 |
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| 研究概要 |
本研究プロジェクトで得られた知見は以下の通りである。
1、 「人的資源管理」に関する諸制度は、諸主体が自ら形成しつつも、同時に超個人性・規範性を有するものとしてとらえられねばならず、特に労働者側からの関わりを重視する必要がある。また制度間の補完関係を不整合の局面も含めて描く必要がある。
2、 20世紀の「人的資源管理」に関する諸制度が、制度として再生産されるには、公正さ・効率性・労働者の生活安定の三つの要素が実現されていなければならない。この背景には、雇用労働者たる「半熟練労働者」を対象とした目的意識的管理への転換がある。
3、 国際比較が可能でそれが有意味な事項としては、ブルーカラーとホワイトカラーの処遇の関係、職務、現場監督者、企業レベルでの福祉などが挙げられる。これらの事項の比較分析からは従来の研究に比してより深いレベルで共通性と差異の双方を析出することができる。この点を強く意識した分析が今後の課題となる。
4、 日本の「人的資源管理」に関する諸制度は、環境条件の変化に対して複雑な経路をたどって反応していった。例えば技術変化に対しての諸制度の反応からは、制度間の変化の連鎖のみでなく歴史的経路からの制約との葛藤(conflict)を観察できる。歴史的制約条件の内容の精査・つきあわせが今後の課題となる。
5、 1960年代の「人的資源管理」に関する諸制度の進化は、先行する50年代での制度の生成過程をふまえておく必要がある。採用制度、企業内資格制度、賃金制度、能率管理制度などを例にとっても、60年代の真の新しさ(あるいは継続する要素)は50年代の正確な分析があって初めて析出できる。
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