| 研究分担者 |
早川 誠而 山口大学, 農学部, 教授 (80038299)
鈴木 晴雄 香川大学, 農学部, 教授 (00036089)
鈴木 義則 九州大学, 農学部, 教授 (70081495)
中山 敬一 千葉大学, 園芸学部, 教授 (90009697)
卜藏 建治 (卜蔵 建治 / ト蔵 建治) 弘前大学, 農学部, 教授 (10003427)
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| 研究概要 |
平成5年は未曾有の冷害で50年〜100年に一度の被害であった。平成6年は全国的に異常高温で50年〜100年に一度の被害であった。これらの大災害に対して,最近の農家,農村は水田環境,社会構造が変化し,災害の防除技術が十分に行っていない。これらの実態と原因をアンケート調査によって調べた。
冷害班では東北と北海道について,冷害軽減技術の実施状況,実施されない原因,農家の意識調査を行った。代表的な深水管理について,東北地方では77%が行ったことがあると答え,北海道については93%が行ったと答えている。しかし,大冷害時にも東北は23%が行っていなく、北海道は7%が行っていない。実施していない理由は、東北も北海道も畦高不足が最も多い。また,温度が低すぎたため実施しなかったと言う,経営意欲がないと見なせる回答も次に多かった。
干害被害では中国、四国,九州についてアンケート調査を行った。実施しない原因は絶対的な水不足のためが各県で多かった。また,水はあったが労力や手間が無かったと言う回答もあった。全体的に個人による被害の責任より国や県レベルでの軽減技術の対応の悪さによる原因(水資源確保や水利権)を上げる農家が多かった。
平成5,6年の大災害に対して,予想したより軽減技術の実施状況は良かった。これは大きな災害で農家の人たちにも危機感がったためと思われる。またアンケート調査のため不都合な回答を控える傾向も有ると思われる。冷害も干害も農家が上げた一位は,施設の不備や水資源の不備など,外因的理由が多い。
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