| 研究課題/領域番号 |
08401010
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
牧 昌見 国立教育研究所, 次長 (70000057)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 国立教育研究所, 教育経営研究部, 研究員 (70267433)
坂野 慎二 国立教育研究所, 教育経営研究部, 主任研究官 (30235163)
木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
小松 郁夫 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10130296)
佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 部長 (50004114)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
1998年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1997年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1996年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 学校評価 / 外部セクター / アカウンタビリティ / 自己評価 / 教師評価 / 授業評価 / 地域教育経営 / アカウンタビリティー / 学校経営 / 学校改善 |
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| 研究概要 |
本研究は、歴史的分析、実態調査、外国の動向の検討、という3領域の研究を通じて、日本における学校評価の実施状況を明らかにし、外部セクターによる学校評価方式の導入の可能性について検討してきた。
1. 戦後の学校評価方式は、民主性の追求から均質性、単位性、凝集性が追求されるという変遷を経て、現在、アカウンタビリティの観点から、その責任制の追求が課題となっている。その結果、現行の勤務評定とは異なる形式での業績評価制度が導入され、その結果が給与に反映されるというシステムの導入が予測される。なお、戦後の学校評価実践の展開事例として、北海道ならびに大津市の事例を紹介している。
2. 実態調査の結果によると、某県における学校評価の実態は次の通りである。
(1) 学校評価を実施すべきと考えている校長は、98.7%に達しているが、定期的に学校評価を実施している学校は47.8%にとどまっており、しかも結果を非公表としている学校が87.1%に達している。
(2) 学校評価を実施すべき学校外の機関・団体としては、教育委員会(59.4%)や保護者の団体(34.0%)が比較的高い数字を示している。
3. 海外の動向として、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス等の状況を見ていくと、いずれの国でも学校経営に対するアカウンタビリティの要請という観点から、外部機関による学校評価が進められていることが明らかとなった。
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