| 研究課題/領域番号 |
08451034
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
不破 和彦 東北大学, 教育学部, 教授 (60004115)
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| 研究分担者 |
高橋 満 東北大学, 教育学部, 助教授 (70171527)
萩原 敏朗 東北大学, 教育学部, 教授 (70004124)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1996年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 技術先端型産業 / 東北地域の産業構造 / 若年労働力構成 / 東北地域の労働市場 / 労働市場と農村労働力 / 若年者の就業機会 / 高等学校の進路指導 / 若年者の進路観 / 東北地方の産業構造 / 東北地方の若年労働力構成 / 高度技術工業集積地域開発 / 新規学卒者の就業構造 / 高校の進路指導 / 高校生の進路希望 / 技術先端型業種 |
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| 研究概要 |
本研究は平成8年度から10年度までの3か年度に実施されたもので、成果は以下の点に要約できる。
1. 東北地域の産業構造は製造業の比重を高めながら変容しているが、その主力を成しているのが電気・電子先端技術産業である。1980年代以降東北地域は先端技術産業の進出をみることによって、全国でも有数の生産出荷額を算出するまでに発展するが、その過程はまた福島、宮城、山形の南3県と秋田、岩手、青森の北3県との間に大きな格差を引き起こすものであったことが確認された。
2. 東北地域への先端技術産業の進出と拡張は6県において同時的に進行する経過をたどることはなく、時間的な差を伴い福島県を皮切りに南部から北部へと北上をたどっている。このことは単に時間差を超えて、先端技術産業の進出企業および関連企業の規模、地元産業構造さらには労働力需要構造の再編などに大きな差異を造り出し、結果として東北地域の産業発展をめぐる南北間格差を以前に増して大きなものにしてしまうという、新たな問題に直面している状況を把握することができた。
3. 新規高校卒者を中心とする若年労働力の動向をめぐっても南北間に対照的な傾向を捉えることができた。先端技術産業は電気・電子関連企業を主体としているが、地元労働力の需要は女性と若年者に集中している。こうした一般的な状況を基本としながらも、東北地域の南3県では全体として労働力の需要を造り出していることから、新規高校卒者など若年層の地元定着指向が断然強まっている。これに対して、北3県は従来と同じように首都圏を中心とする東北地域圏外への就業が圧倒的に強くなっていることが明らかにされた。
4. 東北地域に進出している電気・電子関連先端技術産業は農民家族労働力と深い関係を形成することで成立している構造が依然として存在している点に、東北地域が全国で屈指の先端技術産業基地の地位を築いた大きな要因となっていることが実証的に裏付けられた。
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