| 研究課題/領域番号 |
08451042
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 熊本大学 (1997-1998)
広島県立大学 (1996) |
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研究代表者 |
徳野 貞雄 熊本大学, 文学部, 助教授 (40197877)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1996年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | システム過疎 / 花嫁不足 / 未婚率 / 高齢化 / 人口増加パラダイム / 農業者類型 / 出生率 / じじ・ばばエデュケーション / じじ ばばエディケーション / 担い手 / 少子化 / 後継者 / 新規就農 / 晩婚化 / 花嫁問題 / 過疎 / Uターン / 新規参入 / 通婚圏 / 直系家族 |
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| 研究概要 |
日本の社会は、明治以降、急激な人口増加によって地域社会を発展させてきた。その結果人々の意識や制度、社会システムの中に「人口増加=地域発展」という強固なパラダイムができてしまっていた。
それ故、実際の人口流失による過疎問題だけでなく「システム過疎」とも呼ばれる現象が発生しており、新たな地域問題となりつつある。
また日本の農学・農政も人口増加時代に形成されたため、「人口増加パラダイム」を前提としているため、増産主義や農地開発,品種改良など<モノ>と<カネ>を軸とする生産力農業論となっている。しかし担い手や消費者という<ヒト>の問題には、ほとんど関心を向けなかった。1960年頃まで農家人口は増え続けていたため、現在の後継者不足に対応すべき分析枠組を持っていなかった。また農産物を購入するという意味での消費者も想定していなかった。それ故、既在の農学・農政は、担い手と消費者という<ヒト>の問題に対するアプローチや分析枠組がない構造的欠陥を指摘した。
それ故、個人属性をベースとした「農業者類型」や消費者にも対応できる生活農業論を提案した。
最後に、農山村の担い手問題の中心になる「花嫁不足問題」と後継者対策に対応する「じじばばエデュケーション」の提案を行っている。花嫁不足問題では男女間では地域属性によって未婚率の差異がある事が判明した。女性は大都市→地方都市→近郊農村→中山間地→山間地の順で未婚率が低下する。一方男性は、大都市→地方都市→近郊農村と未婚率は低下するが中山間地、山間地となると再び未婚率は高くなる。そしてこれからの対策は結婚等に補助金をつける事ではなく、三〇才台の女性の住みよい状況をつくる事が判明した。
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