| 研究課題/領域番号 |
08451044
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
熊谷 文枝 杏林大学, 外国語学部, 教授 (80161694)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 静岡県の生活史 / 静岡県関連リンク情報 / 静岡県の行政ホームページ一覧 / 静岡県マルチメティア情報センター / 地域社会の情報化 / 日本全国都道府県ホームページリンク集 / コミュニティーネットワーク / 静岡県マルチメディア情報センター / 地域社会 / 日本社会の地域性 / 日本の家族と地域性 / 地域と人口動態 |
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| 研究概要 |
本研究は平成8年度から平成10年度の3年に亘るものである。この間、社会の情報化の進展は急速で、従来の研究調査手法を大々的に革新する動きが見られた。その代表例が、地域社会研究分野である。つまり、インターネットの活用は、地方自治体行政部門が中心となり、地域社会からの情報発信が可能となった。各地方自治体の行政および民間活力を統合・開発することで、地域社会は21世紀に飛躍する隠れた技術都市、ハイテク拠点となり得る。そこで、本研究成果として、以下の2点を簡単に述べる。
1. 静岡県関連のホームページ検索によるリンク集の作成:
静岡県は、「中央地域」の一図として、首都機能移転に関わる国会等移転審議会の調査対象地域に設定されたこともあり、地域情報化が急速に進展している。通信白書では、全国の市町村における情報化の進展状況を「地域情報化指標」として示している。この都道府県別状況をみると、静岡県は、従来47都道府県中12位を占め、全国平均を上回りはすれ、先進県との格差が生じていた。しかし、本年度中における静岡県関連インターネット・ホームページ、および県マルチメディア情報センターなどの整備を中心として、高度情報化が推進されており、今後一層の発展が期待される。インターネットは、21世紀の生活には必要不可欠のメディアである。したがって、静岡県の生活史も今後大きな変革を経るであろう。
2. 地方自治体のインターネット・ホームベージ検索によるデータ構築:
地方自治体のホームページを検索していて気付くことは、昨今の「地方自治」への関心の高まりである。それは、今後日本社会の発展および諸政策は、日本を総称的に捉えるのではなく、地方自治体レベルで考慮する必要性を示唆するものである。そのためには、高齢化、情報化、都市化、国際化、技術革新、教育などすべての点において、各地域の社会・経済的要因を考慮する必要がある。そこで、日本全国各地の地方自治体が独自に作成する各々のホームページから様々な関連情報を検索し、ブックマークに組み入れた。しかし、これは、静岡県を中心とするよりは、全国47の都道府県を検索を試み、今後の研究の参考とした。
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