| 研究課題/領域番号 |
08451054
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
須賀 和彦 福山平成大学, 経営学部, 講師 (90221308)
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| 研究分担者 |
日開野 博 四国大学, 短期大学部, 講師 (90280221)
木谷 宜弘 福山平成大学, 経営学部, 教授 (40195269)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 企業ボランティア活動 / 企業の社会貢献 / ボランティア活動 / 社会貢献活動 |
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| 研究概要 |
福山市及び徳島県における従業員数30人以上の企業(事業所)及び従業員を対象とするアンケート調査、そして企業(事業所)担当者ヒアリング調査の3つの調査を実施した。
事業所調査結果では、企業ボランティア活動に取り組む必要性を認識している事業所は福山市は91%、徳島県は85%を占めており、中国・四国地方において高い関心があることがわかった。その理由は、社会的責任として当然であると認識している事業所が福山市と徳島県双方が80%を上回っている。一方、現在企業ボランティア活動に取り組んでいると回答した事業所は福山市は53%、徳島県では43%である。地域社会の一員として地域に貢献する目的で活動に取り組んでいる。また、従業員のボランティア活動の推進策については双方とも約17%であり、今後の推進・普及が期待される状況にある。
従業員調査結果では、企業ボランティア活動に取り組むことの必要性を認識している従業員は福山市では83%、徳島県では78%を占めており、事業所と同様に企業ボランティア活動に対する従業員の意識は高いことがわかった。その理由にっいても、社会的責任として当然であると認識している従業員が福山市は83%、徳島県は78%であった。こうした事業所と従業員の調査結果から、企業ボランティア活動に取り組む必要性が広く認識されていることが明らかになった。
企業ボランティア活動の推進策としては、事業所と従業員ともに国・地方自治体による補助金や助成金の交付、税制上の優遇措置、そして活動内容や活動場所の紹介が要望されている。また、事業所においては、従業員のボランティア活動に対する支援策が必要なことを提示した。
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