| 研究課題/領域番号 |
08452002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | GII / 電子商取引 / 暗号 / 電子マネー / ユニバーサル・サービス / 国際的著作権侵害 / WTO / サイバースペース / 国際課税 / GATS / Law vs.Economics / 地域情報化 / 過疎 / 世界情報基盤 / コールバック・サービス / 国際計算料金制度 / WTO基本テレコム交渉 / 暗号政策 / 国家安全保障 / 通信主権 |
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| 研究概要 |
GIIの展開は、アメリカのNII(全米情報基盤)行動アジェンダ、そしてブッシュ政権末期のHPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)法の制定に遡るが、更にアメリカにそうした動きをもたらしたものは、日本のNTTのVI&Pという計画であった。2015年までに日本全国を光ファイバーでカヴァーするとNTTが宣言したのである。このことからも、日本のテレコムのあり方がGIIと無縁であり得ないことがよく分る。その後、GIIは、当初のゴアの提案の趣旨から外れ、通商問題化し、いわゆる電子商取引問題も含め、WTO(世界貿易体制)の中にとりこまれ、かつ、不公正貿易論と合体するものとなる。本研究では、GIIをめぐる諸状況が、とくにアメリカの通商政策の道具として問題ある流れを示しつつあることに対抗し、本来のGIIの姿を、社会・文化・歴史の多様性において明確化することに力を注ぎ、「世界情報通信基盤の構築-国家・暗号・電子マネー」(1997NTT出版-本補助金の助成との関係についてはP.311)、「国際知的財産権-サイバースペース VS.リアル・ワールド」(1998NTT出版)、そして「法と経済」(1998岩波)の3冊(そして、「日本経済再生への法的警鐘-損保危機・行革・金融ビッグバン」(1998木鐸社)の一部)において、アンチ・テーゼを示すことが出来た。但し、日本国内での認識はいまだ十分とは言えず、残念である。
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