| 研究課題/領域番号 |
08452004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
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| 研究分担者 |
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
長谷川 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (90164813)
松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1996年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 正義 / 社会的公正 / 富の分配 / 相続制度 / 遺言 / 効率性 / 公共選択論 / 法と経済学 / 世代間正義 / 相続 / 相続税 / 取引費用 / 才能 / 公正の心理学 / 分配の公正 / 分配の正義 / 資源基底的平等 / 相続分 / 法の経済分析 / 民法 / エイジェンシー / 所得分配 / 分配問題 / 公正 |
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| 研究概要 |
過去2年度までのミクロ経済学、計量経済学的検証、正義・公正や分配、相続の法執行過程についての理論的分析を基にして、現行の相続制度システムの批判的検討と、最適な法制度の設計を行った。なかでも、社会心理や法社会学の観点、法と経済学や公共選択論の観点、さらに世代間正義や社会的公正といった価値理念からの各アプローチからの成果を法と経済学および公共選択論の基本的モデルに立ち統合を図った。第1に、親から子に引き継がれる資源を(1)共同消費性のないもの(通常の相続財産)、(2)共同消費性のあるもの(単にコピーされるにすぎないもの、才能、健康など)、(3)その中間のもの(評判、名声など)の3つに分け、その経済学的性質を分析すると、現在の相続法制が(1)のみに着目していることは、法執行の現実可能性、コストを考慮に入れても、資源配分という点からも、所得の再分配という点からも適当ではないことを示した。さらに、それが公正の心理学という観点からみても不適切であることを示した。第2に、法制度設計においては取引コストならびに法制度の運営・管理上のコストを配慮することが重要であることを示した。とくに相続法における遺言相続ならびに無遺言相続の場合のデフォールト・ルールである法定相続に関する諸規定は、前者が遺言作成および実行上のコストを、後者の法定相続の場合は遺産分割ないし分配をめぐる取引費用を低減するための規定であることを明らかにした。第3に、相続税の正当化可能性について、分配的正義の観点からの考察を行った。そこでは、倫理的正当化、功利主義的正当化、効率性からの正当化、そして平等主義的正当化のそれぞれについてその長短が検討され、結局、倫理的正当化を除く3種類の公共的な正当化が適切な相続財産の社会的配分について一定の形で結合していることを示し、それらのベスト・ミックスによって、相続税の根拠が説明されることを見出した。
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